金融商品取引法（投資サービス法）の証券化実務への影響

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　金融商品取引法（投資サービス法）の証券化実務への影響

金融商品取引法（投資サービス法）の証券化実務への影響

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-04-27（木）　13:30～16:30
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業野崎　竜一　弁護士北村　一誠　弁護士

セミナー詳細	今通常国会での成立が予想される金融商品取引法（投資サービス法）は、各種金融商品の組成・販売等の実務に大きな影響を与えることになる。その中でも講師らが携わる証券化実務を題材にとり、同法の制定による影響と実務対応の方向性について検討を試みる。金融商品取引法の姿が明らかになりつつある時期において、講演の時点での最新の立法動向を踏まえ、証券取引法、信託業法、証券投資顧問業法その他現在の各種業法等に基づく規制と比較しつつ、また同じく今国会での成立が予想される再改正信託業法などとの関係を整理しながら、証券化実務上適用が考えられる規制について解説を加える。さらに特定投資家向け商品販売における規制の柔構造化のメリット享受の可能性について言及する。講義詳細１．金融商品取引法の立法をめぐる最新動向（１）金融商品取引法の規制対象となる金融商品（２）「金融商品取引業」の対象範囲と届出業務（３）特定投資家と一般投資家の区別基準、相互間移行の要件（４）行為規制と開示規制（５）集団投資スキーム（ファンド）２．金融商品取引法が証券化実務に与える影響（１）銀行・証券会社・信託銀行など金融機関別の適用規制の検討（２）各種証券化スキーム別の開示規制（３）特定投資家向け販売の場合の行為規制の簡素化（４）投資家の層の拡大の可能性（５）不動産特定共同事業法による規制分野の開拓の可能性（６）行政機関・自主規制機関による検査・監督（７）その他３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

今通常国会での成立が予想される金融商品取引法（投資サービス法）は、各種金融商品の組成・販売等の実務に大きな影響を与えることになる。その中でも講師らが携わる証券化実務を題材にとり、同法の制定による影響と実務対応の方向性について検討を試みる。金融商品取引法の姿が明らかになりつつある時期において、講演の時点での最新の立法動向を踏まえ、証券取引法、信託業法、証券投資顧問業法その他現在の各種業法等に基づく規制と比較しつつ、また同じく今国会での成立が予想される再改正信託業法などとの関係を整理しながら、証券化実務上適用が考えられる規制について解説を加える。さらに特定投資家向け商品販売における規制の柔構造化のメリット享受の可能性について言及する。

講義詳細
１．金融商品取引法の立法をめぐる最新動向
（１）金融商品取引法の規制対象となる金融商品
（２）「金融商品取引業」の対象範囲と届出業務
（３）特定投資家と一般投資家の区別基準、相互間移行の要件
（４）行為規制と開示規制
（５）集団投資スキーム（ファンド）

２．金融商品取引法が証券化実務に与える影響
（１）銀行・証券会社・信託銀行など金融機関別の適用規制の検討
（２）各種証券化スキーム別の開示規制
（３）特定投資家向け販売の場合の行為規制の簡素化
（４）投資家の層の拡大の可能性
（５）不動産特定共同事業法による規制分野の開拓の可能性
（６）行政機関・自主規制機関による検査・監督
（７）その他

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。