外国籍投資信託と海外リミテッド・パートナーシップの構造と日本における私募

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外国籍投資信託と海外リミテッド・パートナーシップの構造と日本における私募

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受講区分	会場
開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
講師	大江橋法律事務所パートナー内藤　加代子　弁護士京都大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒（LL.M）。1985年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、ニューヨーク州弁護士。三井安田法律事務所を経て04年より弁護士法人大江橋法律事務所パートナー。著作に、「Securitization of Auto Loan in Japan」(Lloyd’s of London)、「20世紀のパラダイムシフト」（自由国民社）等。専門分野は、M＆Aに関するファイナンス、ファンド投資、その他金融取引、M＆A、企業法務一般。

セミナー詳細	外国籍投資信託の構造、私募の手続き、私募を行うときに注意するべき点を解説するとともに、海外のリミテッド・パートナーシップについても組成の仕方について解説する。また、リミテッド・パートナーシップの持分が有価証券とみなされる場合に、その私募の手続きに関する論点について、関連する基本的な関係法令の解説を行う。また勧誘に当って遵守すべき投資家保護の法制についても解説する。講義詳細１．外国籍投信の構造、投資対象等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．私募の要件（１）少人数私募（２）少人数私募の50名の計算から適格機関投資家を除外する場合（３）適格機関投資家私募　　　　　　　　　　３．外国籍投信の私募における問題点（１）一人私募（２）組合、信託等を使う場合の投資家の人数計算（３）投資顧問会社が勧誘する場合の問題点（４）外国籍投信の投資家による直接購入４．既発行証券の海外からの持込５．リミテッド・パートナーシップの構造及び組成６．リミテッド・パートナーシップがみなし有価証券とされる場合７．リミテッド・パートナーシップの開示および勧誘の問題点８．日本における投資家保護の法制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

外国籍投資信託の構造、私募の手続き、私募を行うときに注意するべき点を解説するとともに、海外のリミテッド・パートナーシップについても組成の仕方について解説する。また、リミテッド・パートナーシップの持分が有価証券とみなされる場合に、その私募の手続きに関する論点について、関連する基本的な関係法令の解説を行う。また勧誘に当って遵守すべき投資家保護の法制についても解説する。

講義詳細
１．外国籍投信の構造、投資対象等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．私募の要件
（１）少人数私募
（２）少人数私募の50名の計算から適格機関投資家を除外する場合
（３）適格機関投資家私募　　　　　　　　　　

３．外国籍投信の私募における問題点
（１）一人私募
（２）組合、信託等を使う場合の投資家の人数計算
（３）投資顧問会社が勧誘する場合の問題点
（４）外国籍投信の投資家による直接購入

４．既発行証券の海外からの持込

５．リミテッド・パートナーシップの構造及び組成

６．リミテッド・パートナーシップがみなし有価証券とされる場合

７．リミテッド・パートナーシップの開示および勧誘の問題点

８．日本における投資家保護の法制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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