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投資サービス法の実務対応

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受講区分	会場
開催日時	2006-01-23（月）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所児島　幸良　弁護士 1992年京都大学法学部卒業。94年京都大学大学院法学研究科修士課程（民事法専攻）修了。97年弁護士登録（東京弁護士会所属）。02年ハーバード・ロースクール（LL.M.）修了、サンフランシスコ市Morrison ＆ Foerster法律事務所で執務。03年10月金融庁総務企画局企画課に出向、金融審議会（証券取引法改正）及び法制審議会（会社法現代化、商法改正による電子公告制度導入）担当。04年12月森・濱田松本法律事務所復帰。平成17年内閣官房・法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会メンバー。

セミナー詳細	投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、本年中の最終的なとりまとめ、次期通常国会での法案成立が予想されるところである。その全体像は未だ明らかでないものの、わが国の金融ビジネスに甚大な影響を及ぼすことは確実である。本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行う。金融審議会第一部会での議論の状況や最終的なとりまとめの発表など、講演当日までに新たな動きがあった場合には優先的に言及する。講義詳細１．投資サービス法に関する最新動向（１）背景・従来の経緯　①日本：証券仲介業、金融商品販売法　②海外：英国の金融サービス市場法等　③金融審議会での議論　④金融改革プログラム「工程表」における位置付け（２）特徴：予想される規制内容　等（３）射程：予想される対象商品・業務の範囲　等（４）現行の各種金融規制法との関係：金融商品販売法、証券取引法２．実務上の対応のポイント（１）コンプライアンス関係：説明義務、弊害防止措置（２）社内体制整備：検査対応３．結　び（１）投資サービス法から金融サービス法へ　～銀行・保険分野はどの程度対象となるのか（２）真のインパクト　～金融商品の製販分離、他省庁所管分野・商品との関係４．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、本年中の最終的なとりまとめ、次期通常国会での法案成立が予想されるところである。その全体像は未だ明らかでないものの、わが国の金融ビジネスに甚大な影響を及ぼすことは確実である。本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行う。金融審議会第一部会での議論の状況や最終的なとりまとめの発表など、講演当日までに新たな動きがあった場合には優先的に言及する。

講義詳細
１．投資サービス法に関する最新動向
（１）背景・従来の経緯
　①日本：証券仲介業、金融商品販売法
　②海外：英国の金融サービス市場法等
　③金融審議会での議論
　④金融改革プログラム「工程表」における位置付け
（２）特徴：予想される規制内容　等
（３）射程：予想される対象商品・業務の範囲　等
（４）現行の各種金融規制法との関係：金融商品販売法、証券取引法

２．実務上の対応のポイント
（１）コンプライアンス関係：説明義務、弊害防止措置
（２）社内体制整備：検査対応

３．結　び
（１）投資サービス法から金融サービス法へ
　～銀行・保険分野はどの程度対象となるのか
（２）真のインパクト
　～金融商品の製販分離、他省庁所管分野・商品との関係

４．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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