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外国籍の公募・私募投信における法的諸問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-11-22（火）　13:30～16:30
講師 東京青山・青木法律事務所
パートナー
小野　雄作　弁護士

ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細 外国籍の公募投信自体は昔から存在する金融商品ですが、近年の証券取引法および税法等の改正で毎年少しづつ変化しています。そこで最新の法改正を踏まえて公募外国籍投信の実務上の注意点を解説し、さらにファンド・オブ・ファンズを中心とした外国籍投信と国内籍投信の比較についても検討し、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．公募外国籍投信の一般的な設定手続（時間的経過を中心に）
（１）公募外国籍投信の要件（証券業協会の選別規準等）
（２）公募外国籍投信の時間的経過に従った一般的手続
（３）既存の外国籍投信と新設の外国籍投信
（４）ケイマン、ルクセンブルグおよびアイルランドそれぞれの日程、要件等の違い
（５）継続開示における注意点
（６）公募と私募の場合の費用の比較

２．公募における契約型外国籍投信と会社型外国籍投信の違い

３．信託宣言によって公募外国籍投信を設定する場合

４．証券業協会の外国証券取引口座約款の問題点（受渡日との関係で）

５．投資信託における目論見書制度の見直し

６．既発行証券の海外からの持込とシーズニング
（１）証券取引法上の問題
（２）投信法上の問題

７．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入

８．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー
（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由
（２）外国投信と国内投信との要件の比較
（３）投資先ファンドのディスクロージャー（当初募集の時と継続販売の時）

９．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組
（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

１０．投資顧問会社が外国籍投信を勧誘する場合の留意点

１１．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む）

１２．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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