事業再編の諸手法とLLPに係る税務 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-07-01(金) 13:30~16:30 |
講師 |
新日本監査法人 データバンク室 太田 達也 公認会計士
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セミナー詳細 |
事業再編、M&Aの手法は多岐にわたり、経営効率化を図るうえで、その適切な選択を行う必要があります。その的確な選択と有利な展開のためには、各再編手法の税務知識の手法は欠かせません。また、今国会に法案が提出されたLLPについても、今後の活用が期待されていますが、税務上の取扱いを十分に踏まえて、活用を考えていく必要があります。本講座では、事業再編の各手法別およびLLPの税務を詳しく解説し、活用するにあたってのポイントと留意事項を総合的に解説します。最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説します。また、会社法制の現代化によって影響を受ける点についてもカバーします。 講義詳細 1.事業再編と税務と留意点 (1)事業再編税制の基本的な取扱い ①基本的な課税の仕組み ②みなし配当課税の問題 ③株式譲渡益課税の問題 ④適格組織再編成の2類型 (2)税制非適格が有利となるケースがある (3)租税回避行為に注意 2.各再編手法別の税務と留意点 (1)合併 ①合併会社・被合併会社・株主 ②繰越欠損金の引継ぎはどのような場合に可能か ③合併により取得する自己株式の取扱い (2)会社分割 ①分社型および分割型の税務上の相違 ②分割法人・承継法人・株主の税務 ③各資産・負債項目の引継ぎの可否 ④繰越欠損金の引継ぎは可能か ⑤利益積立金の引継ぎは (3)株式の買取り ①株式取得・売却と税務 ②非公開会社株式の評価のポイント (4)株式交換 ①株主課税を受けない要件 ②特定子会社株式の受入処理 ③交換比率と税務 ④交付金銭等の有無と税務 ⑤商法会計との調整(別表5を用いた調整をどのようにするか) (5)営業譲渡 ①譲渡会社・譲受会社の税務 ②営業財産の評価のポイント(譲渡対価は適切か) ③税務上の引継ぎが可能なものとそうでないものは (6)持株会社 ①持株会社設立と税務 ②持株会社設立後の税務 3.会社法の現代化により、事業再編はどのように変わるか ~会社法現代化による改正点と税務上の問題 (1)対価の柔軟化 (2)簡易組織再編の要件緩和 (3)略式組織再編 (4)株式交換・株式移転の取扱いはこう変わる (5)組織再編行為時の剰余金の計上が認められる (6)合併差損の計上が認められる 4.日本に導入されるLLPの仕組み・活用と税務上の取扱い (1)LLPの仕組み (2)LLPの活用方法 (3)LLPの税務 5.質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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