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事業再編の諸手法とLLPに係る税務

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-07-01(金) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
データバンク室
太田 達也 公認会計士

セミナー詳細 事業再編、M&Aの手法は多岐にわたり、経営効率化を図るうえで、その適切な選択を行う必要があります。その的確な選択と有利な展開のためには、各再編手法の税務知識の手法は欠かせません。また、今国会に法案が提出されたLLPについても、今後の活用が期待されていますが、税務上の取扱いを十分に踏まえて、活用を考えていく必要があります。本講座では、事業再編の各手法別およびLLPの税務を詳しく解説し、活用するにあたってのポイントと留意事項を総合的に解説します。最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説します。また、会社法制の現代化によって影響を受ける点についてもカバーします。

講義詳細
1.事業再編と税務と留意点
(1)事業再編税制の基本的な取扱い
 ①基本的な課税の仕組み
 ②みなし配当課税の問題
 ③株式譲渡益課税の問題
 ④適格組織再編成の2類型
(2)税制非適格が有利となるケースがある
(3)租税回避行為に注意

2.各再編手法別の税務と留意点
(1)合併
 ①合併会社・被合併会社・株主
 ②繰越欠損金の引継ぎはどのような場合に可能か
 ③合併により取得する自己株式の取扱い
(2)会社分割
 ①分社型および分割型の税務上の相違
 ②分割法人・承継法人・株主の税務
 ③各資産・負債項目の引継ぎの可否
 ④繰越欠損金の引継ぎは可能か
 ⑤利益積立金の引継ぎは
(3)株式の買取り
 ①株式取得・売却と税務
 ②非公開会社株式の評価のポイント
(4)株式交換
 ①株主課税を受けない要件
 ②特定子会社株式の受入処理
 ③交換比率と税務
 ④交付金銭等の有無と税務
 ⑤商法会計との調整(別表5を用いた調整をどのようにするか)
(5)営業譲渡
 ①譲渡会社・譲受会社の税務
 ②営業財産の評価のポイント(譲渡対価は適切か)
 ③税務上の引継ぎが可能なものとそうでないものは
(6)持株会社
 ①持株会社設立と税務
 ②持株会社設立後の税務 

3.会社法の現代化により、事業再編はどのように変わるか
 ~会社法現代化による改正点と税務上の問題
(1)対価の柔軟化
(2)簡易組織再編の要件緩和
(3)略式組織再編
(4)株式交換・株式移転の取扱いはこう変わる
(5)組織再編行為時の剰余金の計上が認められる
(6)合併差損の計上が認められる

4.日本に導入されるLLPの仕組み・活用と税務上の取扱い
(1)LLPの仕組み
(2)LLPの活用方法
(3)LLPの税務

5.質疑応答 

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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