株式交換によるＭ＆Ａ

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株式交換によるＭ＆Ａ

～三角合併、ポイズンピルを含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-03-28（月）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー伊藤　哲哉　弁護士

セミナー詳細	株式交換という手法を用いることにより、株式購入代金を調達することなく企業買収を実行することができ、その件数は年々増えている。現時点でも産業再生法を用いることにより、将来的には新会社法で認められる手法を用いることにより、クロスボーダー取引を含めた、より柔軟かつダイナミックな取引が可能となる。公表された事例にふれつつ、近時盛んに議論されている三角合併、ポイズンピルの可否及び効用についても検討する。講義詳細１．株式交換を用いた企業買収の事例を用いた検討２．いわゆる三角合併等（１）三角合併　　　　　　　　　　（２）逆三角合併（３）現金交付による株式交換　　　　　　　　　　（４）外国会社との株式交換　　３．（非友好的買収の場合の）ポイズンピルの可能性（１）新株予約権　　　　　　　　　　（２）種類株式　　　　　　　　　（３）その他の防御策４．新会社法（１）新会社法のもとで可能になるであろう取引　　　　（２）外国企業による買収と日本企業による防御にあたえる影響５．その他（１）上場要件との関係　　　　　　　　　　（２）ゴーイング・プライベート　　　　　　　　　　（３）株式を用いた公開買付け　　　　　　　　　　（４）少数株主の排除６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

株式交換という手法を用いることにより、株式購入代金を調達することなく企業買収を実行することができ、その件数は年々増えている。現時点でも産業再生法を用いることにより、将来的には新会社法で認められる手法を用いることにより、クロスボーダー取引を含めた、より柔軟かつダイナミックな取引が可能となる。公表された事例にふれつつ、近時盛んに議論されている三角合併、ポイズンピルの可否及び効用についても検討する。

講義詳細
１．株式交換を用いた企業買収の事例を用いた検討

２．いわゆる三角合併等
（１）三角合併　　　　　　　　　　
（２）逆三角合併
（３）現金交付による株式交換　　　　　　　　　　
（４）外国会社との株式交換　　

３．（非友好的買収の場合の）ポイズンピルの可能性
（１）新株予約権　　　　　　　　　　
（２）種類株式　　　　　　　　　
（３）その他の防御策

４．新会社法
（１）新会社法のもとで可能になるであろう取引　　　　
（２）外国企業による買収と日本企業による防御にあたえる影響

５．その他
（１）上場要件との関係　　　　　　　　　　
（２）ゴーイング・プライベート　　　　　　　　　　
（３）株式を用いた公開買付け　　　　　　　　　　
（４）少数株主の排除

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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