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金融機関の個人情報保護直前対策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-12-20（月）　13:30～16:30
講師 あさひ・狛法律事務所
久保　光太郎　弁護士

セミナー詳細 コンプライアンスの要請は時代と共に変化するものである。商法、独禁法、業法違反といった従来型不祥事を念頭においたコンプライアンス・プログラムだけでは、新しい類型のリスクには対応することができない。特に、来年4月完全施行の個人情報保護法には注意が必要である。本セミナーが開催される頃には、現在パブリックコメント中の金融庁ガイドラインも最終的に内容が確定していることが予想される。金融庁ガイドラインは、金融機関に対して法律の定める以上に厳しい義務を課している。金融機関は、第一に、金融庁ガイドラインに基づき解釈される個人情報保護法の違反の指摘を受けず、第二に、個人情報の漏えいを防止しなければならない。本セミナーでは、最近のコンプライアンスを巡る話題として、個人情報保護体制と社内通報制度の２つをとりあげ、その実務対応策を検討する。

講義詳細
１．最近の企業の不祥事の傾向は次の3点
（１）「従来型」コンプライアンスの機能不全
（２）「消費者危害型」不祥事の頻発
（３）内部告発の増加と公益通報者保護法　

２．個人情報保護体制の構築のポイント
（１）金融庁ガイドラインへの対応
　① 個人情報保護をめぐる最近の動向
　②個人情報保護法の義務のポイントは4つの場面ごとの検討
　③金融庁ガイドラインによって上乗せされた義務に注意すること
　④対策担当者はあと3ヶ月の間に何をしておくべきなのか
（２）個人情報漏えいリスクへの対応
　①予防的な対応策（技術的対応策と組織的対応策）
　②事後的な対応策（二次被害の防止と信用回復措置）
　③個人情報が漏えいした場合の法的責任
　　　
３．社内通報制度の構築のポイント　　
（１）公益通報者保護法の理解
　～内部告発者を解雇することが今後許されなくなるのか？
（２）外部告発リスク（マスコミ・インターネット告発）への対処
　～社内通報制度を構築するポイントはどこにあるのか？

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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