外国籍投信の最新実務

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外国籍投信の最新実務

～証取法に関連する法令等の改正を含む

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-10-28（木）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所小野　雄作　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	最近の証券取引法等の改正に関連して、私募の範囲の拡大、証券仲介業、投資事業有限責任組合、投資信託における目論見書制度の見直し等を検討し、さらに平成16年4月までに最終的な改正がなされた外国籍投資信託に関する税法を概観し、さらにヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等への投資を可能にするファンド・オブ・ファンズ、SPC、パーフォーマンス・ノート等の利用の仕方を分かりやすく解説し、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いである。講義詳細１．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）２．一人私募投信３．ＣＦと匿名組合（１）証券取引法上の問題（２）投信法上の問題４．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入その他（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点５．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件（投資信託協会ルールの最近の改正を含む）６．ヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組　　まとめ（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用（２）会社型外国籍投信の利用（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか７．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点８．証券仲介業９．投資事業有限責任組合契約に基づく権利に対する証取法の適用（投資信託との違い）１０．投資信託における目論見書制度の見直し１１．外国籍投資信託に関する税制（国内投信の場合との比較）１２．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

最近の証券取引法等の改正に関連して、私募の範囲の拡大、証券仲介業、投資事業有限責任組合、投資信託における目論見書制度の見直し等を検討し、さらに平成16年4月までに最終的な改正がなされた外国籍投資信託に関する税法を概観し、さらにヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等への投資を可能にするファンド・オブ・ファンズ、SPC、パーフォーマンス・ノート等の利用の仕方を分かりやすく解説し、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いである。

講義詳細
１．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）
（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）
（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）

２．一人私募投信

３．ＣＦと匿名組合
（１）証券取引法上の問題
（２）投信法上の問題

４．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入その他
（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点

５．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件（投資信託協会ルールの最近の改正を含む）

６．ヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組
　　まとめ
（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

７．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点

８．証券仲介業

９．投資事業有限責任組合契約に基づく権利に対する証取法の適用（投資信託との違い）

１０．投資信託における目論見書制度の見直し

１１．外国籍投資信託に関する税制（国内投信の場合との比較）

１２．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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