日本型ＬＬＣの法務と税務

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日本型ＬＬＣの法務と税務

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受講区分	会場
開催日時	2004-10-27（水）　13:30～16:30
講師	（社）日本経済団体連合会産業本部　産業基盤グループ長阿部　泰久　氏

セミナー詳細	来年の商法改正（会社法制の現代化）の中で創設が予定されている「合同会社」は、全出資者が有限責任でありながら大幅な定款自治を認める柔軟な組織形態＝日本型ＬＬＣを創設するものである。日本型ＬＬＣの実現には、商法改正とともに、現行の組合税制と同様の構成員課税（パス・スルー税制）の適用が不可欠であり、平成18年度税制改正を目指し、税制面での検討が本格化する見込みである。そこで、「合同会社」の法制上の仕組みと、これを日本型ＬＬＣとしていくための税制の課題を解説する。講義詳細１．ＬＬＣとは何か（１）多様な事業体―法人と個人の狭間にあるもの（２）米国のＬＬC制度（３）なぜ日本型ＬＬCが必要か～日本型ＬＬＣの活用類型（ニーズ）（４）どのように実現していくか２．商法改正による「合同会社」の創設（１）会社法改正（現代化）の全体像　～株式・有限会社と合名・合資・合同会社（２）合同会社の内部規律（３）合同会社の外部関係（４）他の会社類型との関係３．日本型ＬＬＣ創設のための税制の課題（１）税制からの問題提起（２）現行税制の限界－組合（パートナーシップ）税制の未整備（３）米国のパートナーシップ税制（構成員課税）（４）構成員課税と法人課税をめぐる問題（５）構成員課税の内容をめぐる問題４．ベンチャー・ファンド法と日本型ＬＬＰの創設（１）ＬＬＣとＬＬＰ（２）中小企業等投資事業有限責任組合から投資事業有限責任組合(ベンチャー・ファンド)へ（３）日本版ＬＬＰの創設へ（４）構成員課税の適用は可能か５．総括　～わが国における法人形態の多様化と日本型ＬＬＣ６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

来年の商法改正（会社法制の現代化）の中で創設が予定されている「合同会社」は、全出資者が有限責任でありながら大幅な定款自治を認める柔軟な組織形態＝日本型ＬＬＣを創設するものである。日本型ＬＬＣの実現には、商法改正とともに、現行の組合税制と同様の構成員課税（パス・スルー税制）の適用が不可欠であり、平成18年度税制改正を目指し、税制面での検討が本格化する見込みである。そこで、「合同会社」の法制上の仕組みと、これを日本型ＬＬＣとしていくための税制の課題を解説する。

講義詳細
１．ＬＬＣとは何か
（１）多様な事業体―法人と個人の狭間にあるもの
（２）米国のＬＬC制度
（３）なぜ日本型ＬＬCが必要か～日本型ＬＬＣの活用類型（ニーズ）
（４）どのように実現していくか

２．商法改正による「合同会社」の創設
（１）会社法改正（現代化）の全体像
　～株式・有限会社と合名・合資・合同会社
（２）合同会社の内部規律
（３）合同会社の外部関係
（４）他の会社類型との関係

３．日本型ＬＬＣ創設のための税制の課題
（１）税制からの問題提起
（２）現行税制の限界－組合（パートナーシップ）税制の未整備
（３）米国のパートナーシップ税制（構成員課税）
（４）構成員課税と法人課税をめぐる問題
（５）構成員課税の内容をめぐる問題

４．ベンチャー・ファンド法と日本型ＬＬＰの創設
（１）ＬＬＣとＬＬＰ
（２）中小企業等投資事業有限責任組合から投資事業有限責任組合(ベンチャー・ファンド)へ
（３）日本版ＬＬＰの創設へ
（４）構成員課税の適用は可能か

５．総括　～わが国における法人形態の多様化と日本型ＬＬＣ

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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