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経済価値ベース保険規制導入に向けて～保険会社が目指すべき道とは～ |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-11-02（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
キャピタスコンサルティング株式会社
代表取締役 森本 祐司 氏 経歴 ： 東京海上火災保険にてALM、リスク管理等の業務に従事 1998年には日本銀行金融研究所において金融工学関連の研究を行う その後複数の外資系投資銀行を経て、2007年1月にキャピタスコンサルティングを設立 保険会社や銀行のリスク管理に関するアドバイス業務に長年従事 東京大学大学院経済学研究科非常勤講師 東京工業大学理学院数学コース非常勤講師 日本アクチュアリー会準会員、日本証券アナリスト協会検定会員 日本保険・年金リスク学会（JARIP）副会長 東京リスクマネジャー懇談会（TRMA）共同代表 |
| 概要 |
2020年6月に公表された有識者会議の報告書から1年が経過した2021年6月に、金融庁から「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」が公表されました。多少の濃淡はあるものの、経済価値ベース規制の導入に向けた金融庁の本気度が感じられる内容となっています。また、8月末に公表された2021事務年度金融行政方針でも、「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める」と記されており、経済価値ベース保険規制導入の流れはより具体化されていくものと想定されます。 その最大の目的は、単に自己資本比率を経済価値ベースで測定・報告することではなく、保険会社・グループが経済価値ベースの考え方を経営・ガバナンス・リスク管理に能動的に取り入れ、活用することを促していくことにあると考えています。今回のセミナーでは、今年6月に公表された検討状況に関する金融庁ペーパーをベースに、規制の方向性や今後の残課題について、講師の見解も交えながらご説明するとともに、保険会社はなぜ経済価値を活用すべきなのかを改めて整理したうえで、保険会社が目指すべき道について考察を行います。また導入時の課題として、実務的な面にフォーカスをあて解説を行います。理論と実務の限界を理解しながら、部門間や経営層との認識合わせの重要性、ガバナンスの高度化やカルチャーの醸成など実務における論点を取り上げます。 【推奨対象】 生命保険、損害保険、共済、証券会社のリスク管理部門、コンプライアンス部門、ALM関連部門、商品開発部門、商品企画部門、（管理職（課長～部長クラス）の方々） |
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| セミナー詳細 |
１．経済価値ベースのソルベンシー規制の骨格 （１）経済価値で考えることの重要性の再整理 （２）有識者会議の概要 （３）三つの柱の重要性について ２．金融庁の検討状況および論点 （１）標準モデル （２）保険負債に関する妥当性検討の枠組み （３）内部モデル （４）ESRに基づく監督措置、第2・第3の柱等 ３．保険会社が目指すべき道とは （１）経済価値ベースのリスクアペタイトの明確化 （２）リスクガバナンスの高度化に向けて （３）PDCAの活用 （４）RAFベースのリスクカルチャーの確立 （５）その他論点 ４．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・ 今年6月に公表された検討状況に関する金融庁ペーパーをベースに、規制の方向性や今後の残課題について講師の見解を交えながら解説 ・ 部門間や経営層との認識合わせの重要性、ガバナンスの高度化やカルチャーの醸成など実務における論点を整理 |
| 補足事項 |
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ受講について】 ※会場受講、オンライン受講どちらにもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。(ご視聴自体は土日祝の期間も可能です) |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | オンラインライブ受講 会場受講 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
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