「有事」に際しての企業防衛戦略

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「有事」に際しての企業防衛戦略

～非友好的株主が大株主として登場してきた場合の対応策～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-07-15（木）　13:30～16:30
講師	西村ときわ法律事務所パートナー太田　洋　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	昨年末から今年初めにかけてのスティール・パートナーズ(SP)とユシロ化学・ソトー経営陣との間の両社の経営権を賭けた攻防戦は未だに記憶に新しいところであるが、最近においてもニッポン放送の議決権の約19.5％を占める筆頭株主である村上ファンドと会社側とが各々独自の社外取締役候補を発表して激しくせめぎ合うなど、株主主権の確立が叫ばれる中で、非友好的株主と会社経営陣とが会社経営の在り方を巡って対立する例が急速に増加している。　また、2006年9月期からの銀行株式保有制限法の施行を前に株式持合い構造の崩壊が急速に進む中で、商法の現代化によって、早ければ2006年にも会社法の下で一般的に事実上の「国際株式交換」によるOut-In型の買収が許容されることになると見込まれており、今後は従来のような投資ファンドだけでなく、外資を中心とした事業会社による戦略的な敵対的買収の動きも活発化していくものと予想される。　以上のような状況を踏まえて、本セミナーでは、SPによる敵対的TOBに対してソトーが行ったMBOのための対抗TOBやユシロ・ソトー両社が実施した大幅増配など、非友好的株主が大株主として登場した後の「有事」の状況において、会社が講じることのできる対応策としてはどのようなものがあるのか、また、各々の対応策が内包する法的問題点にはどのようなものがあるかを、最新の理論・実務状況を踏まえて解説する。講義詳細１．非友好的株式取得・敵対的買収の最新トレンド２．非友好的株式取得・敵対的買収の対象となりやすい会社とは３．「有事」に際しての「迎撃的」企業防衛策の概観（１）対象会社経営陣による対応策採用の適否についての判断基準（２）大幅増配　（３）有償減資（４）第三者割当増資（５）合併（６）株式移転・株式交換（７）防戦買い（８）対抗TOBとゴーイング・プライベート(非公開会社化) （９）自社株買い（１０）その他の「有事」に際しての「迎撃的」対応策４．結語～予防的防御策の導入を検討しておく必要性５．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨年末から今年初めにかけてのスティール・パートナーズ(SP)とユシロ化学・ソトー経営陣との間の両社の経営権を賭けた攻防戦は未だに記憶に新しいところであるが、最近においてもニッポン放送の議決権の約19.5％を占める筆頭株主である村上ファンドと会社側とが各々独自の社外取締役候補を発表して激しくせめぎ合うなど、株主主権の確立が叫ばれる中で、非友好的株主と会社経営陣とが会社経営の在り方を巡って対立する例が急速に増加している。　また、2006年9月期からの銀行株式保有制限法の施行を前に株式持合い構造の崩壊が急速に進む中で、商法の現代化によって、早ければ2006年にも会社法の下で一般的に事実上の「国際株式交換」によるOut-In型の買収が許容されることになると見込まれており、今後は従来のような投資ファンドだけでなく、外資を中心とした事業会社による戦略的な敵対的買収の動きも活発化していくものと予想される。　以上のような状況を踏まえて、本セミナーでは、SPによる敵対的TOBに対してソトーが行ったMBOのための対抗TOBやユシロ・ソトー両社が実施した大幅増配など、非友好的株主が大株主として登場した後の「有事」の状況において、会社が講じることのできる対応策としてはどのようなものがあるのか、また、各々の対応策が内包する法的問題点にはどのようなものがあるかを、最新の理論・実務状況を踏まえて解説する。

講義詳細
１．非友好的株式取得・敵対的買収の最新トレンド

２．非友好的株式取得・敵対的買収の対象となりやすい会社とは

３．「有事」に際しての「迎撃的」企業防衛策の概観
（１）対象会社経営陣による対応策採用の適否についての判断基準
（２）大幅増配　
（３）有償減資
（４）第三者割当増資
（５）合併
（６）株式移転・株式交換
（７）防戦買い
（８）対抗TOBとゴーイング・プライベート(非公開会社化)
（９）自社株買い
（１０）その他の「有事」に際しての「迎撃的」対応策

４．結語～予防的防御策の導入を検討しておく必要性

５．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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