デリバティブ取引に関する最近の法律問題と法規制

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　デリバティブ取引に関する最近の法律問題と法規制

デリバティブ取引に関する最近の法律問題と法規制

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-06-18（金）　13:30～16:30
講師	三井安田法律事務所　　和仁　亮裕　弁護士藤田　元康　弁護士

セミナー詳細	1980年代初頭に発明されたデリバティブ取引は拡大を続け、現在では、日常の経済活動に欠かせない存在になっている。そしてBISが導入を予定している新規制でもデリバティブ取引の取扱いは大きな論点の一つとなっている。他方ドキュメンテーションの分野でもISDA 2002年版マスター契約への転換が進みつつある。このセミナーでは、2004年夏現在のデリバティブ取引の諸様相をベーシックな見地からスタートして応用編までできる限り概観することを目的とする。１．ISDA 2002年版マスター契約をめぐる新展開（１）1992年版マスター契約との差異概観　～2002年版マスター契約に切り替えるとどんなメリットがあるのか？（２）2002年版マスター契約プロトコル（３）クレジット・サポート契約（４）2004年版 ISDA Novation定義集（５）2002年版Equity Derivatives定義集（６）新Commodity Derivatives定義集（準備中）２．クレジット・デリバティブ取引の新展開（１）クレジット・デリバティブと業法　①クレジット・デリバティブ取引の定義　②保険とは何が違うのか？（２）クレジット・イベントと具体的事例の検討　①産業活力再生特別措置法の適用申請　②株式会社産業再生機構への支援要請・一時停止　③その他（３）クレジット・デリバティブ関連商品　①各種のクレジット・デフォルト・スワップ　　～シングルネーム　　～マルチプルネームス　　～ファースト・トゥ・デフォルト　②クレジット・デリバティブを利用したストラクチャード・ファイナンス　　～クレジット・リンク・ローン　　～クレジット・リンク・ノート　　～シンセティック・CDO 　③担保設定上の問題点　　～日本国債　　～ユーロ債その他の無券面証券　　～その他　④ドキュメンテーション上の注意・流行　⑤新しいエンティティの利用　⑥開示上の問題点　⑦中小企業金融・個人金融への応用　⑧その他の法律上の注意点３．デリバティブ取引と新BIS規制４．デリバティブ取引と投資家保護規制（１）公益法人等とのデリバティブ取引（２）個人とのデリバティブ取引５．今後の展望６．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

1980年代初頭に発明されたデリバティブ取引は拡大を続け、現在では、日常の経済活動に欠かせない存在になっている。そしてBISが導入を予定している新規制でもデリバティブ取引の取扱いは大きな論点の一つとなっている。他方ドキュメンテーションの分野でもISDA 2002年版マスター契約への転換が進みつつある。このセミナーでは、2004年夏現在のデリバティブ取引の諸様相をベーシックな見地からスタートして応用編までできる限り概観することを目的とする。

１．ISDA 2002年版マスター契約をめぐる新展開
（１）1992年版マスター契約との差異概観
　～2002年版マスター契約に切り替えるとどんなメリットがあるのか？
（２）2002年版マスター契約プロトコル
（３）クレジット・サポート契約
（４）2004年版 ISDA Novation定義集
（５）2002年版Equity Derivatives定義集
（６）新Commodity Derivatives定義集（準備中）

２．クレジット・デリバティブ取引の新展開
（１）クレジット・デリバティブと業法
　①クレジット・デリバティブ取引の定義
　②保険とは何が違うのか？
（２）クレジット・イベントと具体的事例の検討
　①産業活力再生特別措置法の適用申請
　②株式会社産業再生機構への支援要請・一時停止
　③その他
（３）クレジット・デリバティブ関連商品
　①各種のクレジット・デフォルト・スワップ
　　～シングルネーム
　　～マルチプルネームス
　　～ファースト・トゥ・デフォルト
　②クレジット・デリバティブを利用したストラクチャード・ファイナンス
　　～クレジット・リンク・ローン
　　～クレジット・リンク・ノート
　　～シンセティック・CDO
　③担保設定上の問題点
　　～日本国債
　　～ユーロ債その他の無券面証券
　　～その他
　④ドキュメンテーション上の注意・流行
　⑤新しいエンティティの利用
　⑥開示上の問題点
　⑦中小企業金融・個人金融への応用
　⑧その他の法律上の注意点

３．デリバティブ取引と新BIS規制

４．デリバティブ取引と投資家保護規制
（１）公益法人等とのデリバティブ取引
（２）個人とのデリバティブ取引

５．今後の展望

６．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。