外国籍投信の法的諸問題

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外国籍投信の法的諸問題

～税法、投資顧問法、投信法、証取法に関する法令等の改正を含む～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-05-28（金）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所小野　雄作　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	平成15年4月に行われた私募の範囲の拡大に係る法令の改正を踏まえて少人数私募およびプロ私募についての要件を検討し、さらにヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等への投資を可能にするファンド・オブ・ファンズ、SPC、パーフォーマンス・ノート等の利用の仕方を分かりやすく解説し、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただき、さらに平成16年4月から改正された税法、投資顧問業法、投信法、証取法等に関する政令および内閣府令等を概観するのが今回のセミナーの狙いである。１．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）２．一人私募投信３．私募投信の勧誘時期に関する問題（私募投信設定の日程との関連）４．既発行証券の海外からの持込とシーズニング（１）証券取引法上の問題（２）投信法上の問題５．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点６．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件（投資信託協会ルールの最近の改正を含む）７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組（１）ＳＰＣとパーフォーマンス・ノートの利用（２）会社型外国籍投信の利用（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか８．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点９．外国籍投資信託に関する平成16年4月からの税制１０．投資顧問業法、投信法および証取法に関連する政令および内閣府令等の改正の概要１１．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

平成15年4月に行われた私募の範囲の拡大に係る法令の改正を踏まえて少人数私募およびプロ私募についての要件を検討し、さらにヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等への投資を可能にするファンド・オブ・ファンズ、SPC、パーフォーマンス・ノート等の利用の仕方を分かりやすく解説し、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただき、さらに平成16年4月から改正された税法、投資顧問業法、投信法、証取法等に関する政令および内閣府令等を概観するのが今回のセミナーの狙いである。

１．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）
（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）
（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）

２．一人私募投信

３．私募投信の勧誘時期に関する問題（私募投信設定の日程との関連）

４．既発行証券の海外からの持込とシーズニング
（１）証券取引法上の問題
（２）投信法上の問題

５．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入
（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点

６．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件（投資信託協会ルールの最近の改正を含む）

７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組
（１）ＳＰＣとパーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

８．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点

９．外国籍投資信託に関する平成16年4月からの税制

１０．投資顧問業法、投信法および証取法に関連する政令および内閣府令等の改正の概要

１１．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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