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【会場受講】「決済」最前線／金融包摂／地方銀行／デジタル通貨／温暖化問題

～決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-05-14（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部教授
博士（経済学）
宿輪　純一　氏

セミナーインフォにおいて長年トップランクで講演頂いており、多数の決済制度や関連法制の立案、参画してきた「決済の第一人者」。博士（経済学）。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、1987年富士銀行入行。1998年三和銀行に転職。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、2006年合併で三菱東京UFJ銀行（現、三菱UFJ銀行）。企画部経済調査室、決済事業部等勤務、2015年退職、帝京大学に奉職。兼務で2003年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会、SWIFT本部などの主要な金融・決済関係委員会に参加。最近では、地銀・ゆうちょの改革政策に参画中。代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての「決済」に対応できる“決済のバイブル” 『決済インフラ入門［2020年版］」を始め、「決済システムのすべて(第3 版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2 版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社から、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社から出版。講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を連載中。日本経済新聞にも紹介された社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」（16年目・会員1万1千人超、340回超開催）代表。

概要 日本経済は、フィンテックやキャッシュレスなどの推進政策を熟しながら、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の大きな潮流の中、リテール向け「デジタル決済サービス」(電子決済サービス)は「ポイント経済圏」を目指し、拡大を続けている。厚生労働省は資金移動業者による口座への「給与支払」を推進している。資金移動業者は全銀システムに参加が可能になり、メガバンクは新システム「ことら」を開発する。紙の手形は26年で廃止される。経済成長の観点からも「金融包摂」が推進される。一方、「仮想通貨」などが、温暖化など環境を悪化させていると問題点が注目され始めている。
フィンテック分野では、ドイツ大手ワイヤーカードが破産した。日本のデジタル決済サービスでは、不正ログイン・顧客情報流出の事件がいくつも発生し、対応を強化しなければならない。本人確認の問題点も指摘された。個人情報さらに、セキュリティだけでなく、マネーロンダリング（資金洗浄）の対応も必然であり、このようなコンプライアンスの強化は大きな経営課題である。また国税局は海外口座情報も入手し始めた。
銀行、特に「地方銀行」(地銀)は構造不況業種として再編の中にある。特にリテール決済については、もはや強みにはできない。資金移動業者も100万円超の送金が可能になる。銀行は口座管理手数料・通帳発行手数料など手数料の新設・見直しを進めている。JP（日本郵便）、特に「ゆうちょ銀行」の改革もさらに進むが、銀行の再編とセットで最適化できると考えている。
「デジタル通貨」も本来は(法定)通貨がデジタル化されたもので、「中銀デジタル通貨」（CBDC）であった。最近では電子マネーとしても使われている。デジタル通貨は、基本的には中銀に全国民が口座を保有し管理強化するような仕組みである。日本も含めた欧米先進国は導入できない。中国では決済サービスも「網聯」というシステムでチェックしている。新興国では「エージェント」といわれる決済代理店が存在する。
大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年に渡って講演いただき、現在も「金融」や「決済」の改革を推進している決済の第一人者が登壇します。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を活用する―

１.大きな潮流
（１）DX
（２）脱ハンコ
（３）コロナ対応
（４）スマホ金融
（５）デジタル銀行
（６）金融大原則
（７）電子化・取締強化・集中化
（８）マネーロンダリング(資金洗浄）対策
（９）暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン（分散台帳）技術
（10）キャッシュレス戦略
（11）マイナポイント還元・マイナポータル
（12）タンス預金
（13）新紙幣・新貨幣導入

２．地方銀行の再編
（１）他業規制・事業会社出資
（２）銀行グループ
（３）地方創生・社会的意義・地域商社
（４）合併特例法・金融機能強化法
（５）公的資金支援
（６）ゆうちょ銀行
（７）情報銀行

３．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改定資金決済法
（３）資金移動業者：複数設定、決済システム参加
（４）暗号資産（仮想通貨）
（５）暗号資産先進国：日本
（６）不正出金問題
（７）グラブ・シー・ゴジェック

４．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行

５．現金系決済
（１）現金
（２）デジタル通貨（中国人民元）
（３）暗号資産（仮想通貨）
（４）電子マネー
（５）企業通貨・共通ポイント
（６）外国通貨
（７）アリペイ・ウィーチャットペイ・銀聯カード
（８）スマホ決済
（９）QRコード・バーコード
（10）ATM・ゆうちょ銀行・セブン銀行

６．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジー
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）決済代行会社
（６）収納代行

７.銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・24時間化（モアタイムシステム）、全銀EDIシステム、第8次全銀システム
（３）「ことら」
（４）外為円決済システム
（５）電子手形交換所
（６）電子債権記録機関：Tranzax
（７）電子契約電子化：Le-Techs
（８）CMS・TMS
（９）少額送金新決済インフラ構想

８.外国海外決済（決済システム）
（１）米国（Fed NOW）
（２）英国・Faster Payment
（３）CLS銀行
（４）SWIFT新サービスgpi
（５）香港決済インフラ

９.証券決済（決済システム）
（１）国債（T+1）および株式（T+2）の決済期間短縮
（２）日銀ネット香港接続

10．決済リスク
（１）決済リスクの変化
（２）ヘルシュタットリスク
（３）SWIFT・暗号資産ハッキング
（４）犯罪対応

11．決済サービスの将来図
（１）大事なインテグリティ
（２）国ごとの発展形態
（３）デジタル世代の到来
（４）社会インフラになるゆうちょ
（５）排出量取引・通貨としてのCO2

12．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。

※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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