1988年東大法学部、2000年ハーバード大ロースクール卒業　日本経済新聞社弁護士ランキング2016年（税務分野）第7位　早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師　弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士　ファンド関連、税務、国際争訟等が主な専門分野　数多くの投資信託・ファンドに助言をした経験を持つ　外国籍を含めたファンドへの出資にあたっての契約書/意見書の交渉・作成、日本株運用の再委託を受ける際の英文契約書の交渉・作成、ボルカールールなど海外金融規制対応、集団投資信託性・PE・タックス・ヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、世界各国のファンド規制のアドバイス、ファンドに関する法務・税務・会計からの検討等を得意とする　著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」（2012大蔵財務協会 国税速報連載）、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは？税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」（旬刊経理情報No.1249 2010年6月1日号）他多数