金融商品組成におけるヴィークルの活用

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金融商品組成におけるヴィークルの活用

～匿名組合の税務を中心として～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-05-21（金）　13:30～16:30
講師	東京共同会計事務所　内山　隆太郎　公認会計士・税理士島田　秀二　税理士佐々木　弘　税理士

セミナー詳細	近年、直接金融の手段としての証券化・J-REITに代表されるファンドビジネスは広く一般的に活用されるビジネス手法となってきており、これらのビジネス手法を十分に使いこなすためには金融商品組成についての知識は必要不可欠な知識となってきています。投資対象レベルにおける同一の経済効果も、ヴィークルの選択しだいでは課税関係の相違により投資家レベルで受け取る正味キャッシュフローが異なる等、商品組成に関する知識（ヴィークルに対する知識）が今まで以上に重要なものになってきています。本セミナーではスキームの「導管性」、制度機能を充分発揮するための法人税、所得税、不動産流通税など各種税制面から、各種商品設計におけるヴィークルの特徴を実際の具体的事例の分析を踏まえて検討します。また後半では、特にその中から簡易なパススルー性を求めたスキームを組成する場合に一般的に使われている匿名組合を選び、匿名組合を取り巻く現在の税務情勢を踏まえて、匿名組合に係る税務を解説していきます。１．ヴィークル比較（１）株式会社・有限会社・有限責任中間法人・特定目的会社・投資法人（２）特定信託・投資信託（３）任意組合・匿名組合・パートナーシップ２．匿名組合の税務の留意点（１）法人税法上のパススルー性（２）損益分配と現金分配（３）交際費、寄附金（４）終了時期について（繰延消費税）（５）営業者報酬（６）減価償却費の否認事例（７）レバレッジドリースの否認と匿名組合（８）匿名組合の否認事例（９）改正日米租税条約３．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近年、直接金融の手段としての証券化・J-REITに代表されるファンドビジネスは広く一般的に活用されるビジネス手法となってきており、これらのビジネス手法を十分に使いこなすためには金融商品組成についての知識は必要不可欠な知識となってきています。投資対象レベルにおける同一の経済効果も、ヴィークルの選択しだいでは課税関係の相違により投資家レベルで受け取る正味キャッシュフローが異なる等、商品組成に関する知識（ヴィークルに対する知識）が今まで以上に重要なものになってきています。本セミナーではスキームの「導管性」、制度機能を充分発揮するための法人税、所得税、不動産流通税など各種税制面から、各種商品設計におけるヴィークルの特徴を実際の具体的事例の分析を踏まえて検討します。また後半では、特にその中から簡易なパススルー性を求めたスキームを組成する場合に一般的に使われている匿名組合を選び、匿名組合を取り巻く現在の税務情勢を踏まえて、匿名組合に係る税務を解説していきます。

１．ヴィークル比較
（１）株式会社・有限会社・有限責任中間法人・特定目的会社・投資法人
（２）特定信託・投資信託
（３）任意組合・匿名組合・パートナーシップ

２．匿名組合の税務の留意点
（１）法人税法上のパススルー性
（２）損益分配と現金分配
（３）交際費、寄附金
（４）終了時期について（繰延消費税）
（５）営業者報酬
（６）減価償却費の否認事例
（７）レバレッジドリースの否認と匿名組合
（８）匿名組合の否認事例
（９）改正日米租税条約

３．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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