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【会場受講】金融業界を中心としたテレワーク導入・運用の法的アプローチ

～トラブル回避のための法的留意点と労務管理のポイント～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-04-20（火）　9:30～12:30
講師
ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士 末　啓一郎　氏
ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士
末　啓一郎　氏

1984年弁護士登録　1995年ニューヨーク州弁護士登録　1999-2000年経済産業省通商政策局通商協定管理勤務　日弁連労働法制委員会委員、特定社会保険労務士試験委員等を務める　現在：一橋大学ロースクール講師（国際経済法）　第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長

概要 昨年は、緩やかな導入拡大から一転して、新型コロナウイルスへの緊急対策として急激に拡大したテレワークであるが、緊急事態宣言後に通常勤務の復帰もあり、また今次の緊急事態宣言では、前回ほどの急拡大は無いものの、形だけのテレワーク(在宅勤務)から、新しい働き方ひとつとしての定着が進んでいると評価できる。そのため、テレワークに対する考え方も、感染防止のためにやむを得ず行うというものから、通常勤務とは異なるメリットを見出そうとする企業が増えていると思われる。こうした中、テレワークの有用性を認め、以前から導入を進めていた企業においては、テレワークのデメリットの対処やそのメリットの活かし方についての知見が蓄積されているが、これからテレワーク導入・運用を本格化させようとしている企業にとっては、そうした知見の早期の蓄積が必須である。ウイルス対策と言うBCPの側面だけではなく、種々のメリットのあるテレワークを活用するための留意点について、このセミナーの中で整理を行いたい。
テレワークの導入・運用のあり方は企業規模や業種により大きく異なる。本セミナーでは金融業を中心として、労働法規制を踏まえたテレワークについての労務管理上の注意点を整理することを通じ、テレワークの導入が本来の効果を発揮できるようにする方法について議論し、質疑応答を行う。
セミナー詳細 １．テレワーク導入をめぐる昨今の状況について
（１）テレワークを含む、コロナ下での種々の労働問題に関する法律相談の状況
（２）二度の緊急事態宣言によるテレワーク導入の状況
（３）テレワークの常態化によるメリットとデメリット
（４）金融業におけるテレワーク導入の状況、その課題と問題点

２．テレワークに関する労働関係法令の適用
（１）雇用型テレワークと自営型テレワークの境界について
（２）自営型テレワークに関する法規制について
（３）雇用型テレワークに関する労働法規制の適用について
　（a）テレワークに関する労働法規制の特殊性
　（b）労働時間に関する規制及び労務管理上の問題点
　（c）メンタルを含む安全衛生に関する規制及び労務管理上の問題点
　（d）その他関連する問題
（４）テレワークと（ユニオン）労働組合問題

３．テレワーク導入の実務的留意点
（１）緊急導入から本格導入への移行手続き
（２）本格導入・運用のための留意点
　（a）ジョブ型雇用導入について
　（b）脱ハンコの取り組みについて
　（c）その他関連する問題
（３）金融業におけるテレワーク導入の留意点

４．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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