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金融機関の顧客情報保護を巡る当局の動向と対策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-04-23（金）　13:30～16:30
講師 ＫＦｉ株式会社
エグゼクティブ・ディレクター　
青木　茂幸　氏

セミナー詳細 個人情報保護法が来年4月に完全施行されることとなり、金融審議会・特別部会でも本格的な議論が進められつつある。顧客情報保護に関しては、同法への対応も含め、従来の諸規制との相互関係、情報保護の対象（個人・法人、単体・共同）、顧客同意のとり方（口頭・書面、明示・黙示）等、さまざまな実務上の問題があり、当局の解釈も必ずしも明確ではない。今回のセミナーでは、これらの問題に横串を入れ、当局対応に向けた指針を呈示していくこととする。

はじめに　～顧客情報保護に関する論点を俯瞰する～

１．顧客情報保護に関する基礎知識
（１）情報の性質と守秘義務の根拠の理解
（２）古くて新しい業態間問題　－弊害防止措置
（３）当局はどう考えているのか　－検査マニュアルと事務ガイドライン

２．実務の着眼点
（１）顧客情報の共有　－グループ会社間ではどう考えるべきか？
（２）「同意・承諾」を巡るの問題点　－顧客管理や帯同訪問等の対応　
（３）注意を要する法人非公開情報の取扱い
（４）新たなスキームと顧客情報保護　－資産流動化や証券化における留意点
（５）検査では何が問題とされているか　－指摘事例をみる　　　

３．個人情報保護法の論点　－解釈と対策のポイント－
（1）利用目的　－特定の難しさと目的範囲内の利用
（２）第三者提供ルール　－第三者に該当しないケースと諸対応
（３）開示の原則　－拒めるのか？　訂正・追加・削除の要求にはどうする？
（４）外部委託先　－金融機関の責任は？　どこまで管理すればいいのか？

結び　～顧客情報保護から当局検査対応を考える～

４．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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