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【会場受講】医療関連情報に関する個人情報保護対応実務のポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-03-08（月）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
松本　絢子　氏

2005年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録　2012年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)　国内外のM&Aや企業組織再編のほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報管理、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般を幅広く扱う　情報管理関連では、個人情報や営業秘密等のほか、AI・クラウドに絡む法律問題等についてアドバイスを提供している　情報法制学会会員　『2020年個人情報保護法改正と実務対応』（共著、商事法務）、『いますぐわかるCCPAの実務対応』（共編著、中央経済社）他、著書論文多数

概要 医療情報や健康情報は、個人に関するセンシティブな情報として慎重な取扱いが求められる一方で、高齢化社会や昨今の新型コロナウイルス感染拡大等を背景に、医療ビッグデータとしての利活用が叫ばれており、個人情報の保護とデータの利活用のバランスを適切にとることが極めて重要となっています。また、個人情報保護に関する法規制は、近時のデジタル化や技術の進展を踏まえ、欧州におけるGDPR施行を皮切りに、日本を含む世界各国でめまぐるしく変化している分野の1つであるといえます。そこで、医療関連情報の取扱いに関して、各種の法規制により、どのような手続や取扱いが求められているのかについて、2020年改正個人情報保護法その他の最新の議論や具体的な適用例を交えながら解説していきます。
セミナー詳細 １．医療関連情報に関する個人情報保護法の適用関係
（１）「要配慮個人情報」該当性
　（a）医療従事者によるカルテや看護記録等
　（b）診療報酬請求に用いるレセプト
　（c）健康情報
　（d）遺伝子情報
（２）「要配慮個人情報」の取得・第三者提供における制約
（３）「匿名加工情報」と2020年改正で導入された「仮名加工情報」
（４）場面別の取扱い
　（a）医療現場
　（b）医学研究
　（c）従業員の健康情報
　（d）医療関連情報を扱うビジネス

２．次世代医療基盤法の守備範囲

３．遺伝子情報に関するその他の規制
（１）ゲノムデータ
（２）ゲノム情報

４．PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）に関する議論

５．AIの利活用と個人情報保護
（１）学習用データ
（２）学習済みモデル

６．医療関連情報に関する海外法制
（１）米国（HIPAA/HITECH）
（２）欧州（GDPR）

７．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

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