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【会場受講】FATF審査後の金融犯罪対策（AML/CFT等）対応の方向性

～FATF・規制当局の動きを踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-02-02（火）　9:30～12:30
講師 プロティビティLLC
宮田　穣　氏　マネージャ
正木　洋輔　氏　アソシエイトマネージャ
清田　雅弘　氏　ビジネスクリエータ

【宮田　穣　氏】
メガバンク・金融庁においてAML/CFTおよび内部監査態勢高度化等に携わる　金融庁ではAML/CFT対策企画室室長補佐としてモニタリング業務を行う傍ら、2019年10月から実施されたFATF第４次対日相互審査の対応に従事した　プロティビティLLCではAML/CFTに関する態勢高度化ならびに監査支援に関するプロジェクトマネジメント中心に従事している

【正木　洋輔　氏】
系統中央機関・金融庁においてAML/CFTおよび反社会的勢力対応、金融円滑化対応等に携わる　金融庁ではAML/CFT対策企画室室長補佐として全銀協が主催するAML/CFT共同化プロジェクトにオブザーバとして参加し官民間の意見調整等を実施する傍ら、2019年10月から実施されたFATF第４次対日相互審査の対応に従事した　2020年10月よりプロティビティLLCに入社　AML/CFTに関する態勢高度化に関するプロジェクトを中心に従事している

【清田　雅弘　氏】
ビジネスクリエータ
日本ディジタルイクイップメント、シスコシステムズを経て現職　金融機関や事業会社へのガバナンス、リスク管理、監査、コンプライアンス、内部統制、ITサービス等のビジネス開発やコンサルティングに従事

概要 2018年2月の金融庁AML/CFTガイドライン公表や、2019年10月のFATF第4次対日相互審査に向けた対応等を通じ、日本におけるAML/CFT態勢整備状況は全体的に改善したと思われます。しかしながら、海外の実務慣行や規制動向を考慮すると、今後も更なる態勢整備・改善を求められることは、金融機関等において業務に携わるご担当者においては共通の認識です。
本セミナーでは、金融庁においてFATF審査対応に携わった2名の担当者が、FATF第4次対日相互審査結果の公表、金融庁等における規制整備を見据えた今後のAML/CFT対応のあり方や、求められる事項について、第2線（リスク・コンプライアンス）、第3線（内部監査）の視点から実務事例を交えて解説します。
セミナー詳細 １．最近のAML/CFTを取り巻く動き
（１）FATF概要　他国審査
　（a）第４次FATF対日相互審査の概要
　（b）他国審査結果の状況
　（c）日本国における審査状況
（２）金融庁・財務省および海外規制当局の動向
　（a）国内規制当局の動向（金融庁・財務省等）
　（b）海外規制当局の動向（欧州・米州・シンガポール等）
　（c）その他のAML/CFTに関連した組織の動向（Wolfsberg Group等）
（３）その他、最新のトピック
　（a）最近の金融犯罪の動向（新型コロナウィルスに乗じた犯罪、不正引出等）
　　　　　　　
２．AML/CFT態勢整備の現状と課題
（１）業態共通の全体傾向と課題
（２）各業態の現状と課題
　　　　　　　
３．FATF審査結果公表後、想定されるAML/CFT対応
（１）法令・ガイドラインの整備（仮）
（２）金融機関に求められる対応とは
　（a）リスクの特定・評価の高度化
　（b）継続的な顧客管理の実施
　（c）フィルタリング、取引モニタリングを通じたモニタリングの実施
　（d）貿易金融へのモニタリング
　（e）AML/CFT監査の実施
　　　　　　　
４．具体的な考え方や実務対応の例
（１）リスク評価書高度化
　（a）リスク評価書高度化のポイント
　（b）グループ・グローバルベースのリスク評価の必要性
（２）顧客管理
　（a）KYC（本人確認と取引時確認）のポイント
　（b）CRR（Customer Risk Rating）顧客リスク格付態勢構築のポイント
　（c）継続的な顧客管理態勢構築のポイント
（３）モデルバリデーション
　（a）AML/CFTのモデル（取引モニタリング等）の見直しのポイント
（４）その他（Regtech活用など）
　（a）データ分析・RPA等を利用したAML/CFT態勢構築
　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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