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投資信託に関する法的諸問題

～私募投信を中心に ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-03-23（火）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利 法律事務所
森下　国彦　弁護士
佐藤　香織　弁護士

セミナー詳細 近年、オルタナティブ投資、長期・国際分散投資、年金資金の受け皿としての投資対象という観点から、国内投信・外国投信、特に私募投信に対するニーズは一層強まっている。昨年から、「貯蓄から投資へ」という掛け声の下、証券税制改革等、証券市場の構造改革が進められており、投資信託への市場の注目度は高まっている。昨年来の法改正により、私募投信市場に新たなバリエーションが加えられたが、他方、わが国の投資信託に関する法規制は複雑さを増しているように思われる。本セミナーでは、契約型投信を中心に、外国投信を含め、投資信託に関する現行の法規制を概観しつつ、その法的・実務的問題点を検討していくこととしたい。

１．投資信託とは
（１）証券取引法上の「有価証券」性／何が「投資信託」か
　～資産流動化証券との相異
（２）「特定資産」への投資
（３）集合投資スキームとしての性質

２．適用法令の概観
（１）投資信託法
（２）証券取引法
（３）日本証券業協会規則
（４）投資信託協会規則

３．私募と公募の比較
（１）証券取引法・投資信託法に基づく開示書類
（２）勧誘開始時期
（３）継続開示義務

４．私募投信の設定に関連して留意すべき事項
（１）新しい形態の私募
（２）1人私募

５．投資信託に関連する諸問題
（１）証券税制改革の概要
（２）元本確保型投信
（３）確定拠出年金向け投信

６．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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