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【会場受講】キャッシュレス決済の課題と法務上の要点

～ビジネスモデルの潮流と不正利用対策から最新法務・規制動向まで～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-01-20（水）　9:30～12:30
講師 フォーカスエイド法律事務所
代表弁護士
（元：金融庁企画市場局市場課専門官）
藤井　豪　氏

2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）　ニューヨーク州弁護士 キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、キャッシュレス決済ビジネス、金融規制法等に関する国内外の金融機関等への助言に豊富な経験を有する　2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課に専門官として勤務し、顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTechビジネスに関する規制についても取り扱う　近時の著作として『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月/共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）がある

概要 キャッシュレス決済の急激な普及に伴い、決済サービス事業者が提供するサービスは多種多様なものとなっています。ソーシャルディスタンスを前提とした変革途上にある社会においてこれらのサービスは新たなビジネスとの親和性が非常に高く魅力あるソリューションであるといえます。このような状況のなか、複数の決済手段を目的別に使い分けるユーザーが増加し、様々なサービスに対する決済手段としての可能性が拡大する一方で、ユーザーのリテラシーの格差も拡大し、不正利用の被害者となったことをユーザー自身が認識しないまま被害が拡大する事例も散見されるようになっています。キャッシュレス決済ビジネスの成長速度は著しく、イノベーションを過度に阻害しないという配慮から、また、取引形態の変化が規制よりも先行しているという理由から、関連規制が後追いとなっている側面もあり、事業者にとっては予想外のタイミングで規制強化がなされ事業上の大きな制約が生じることになりかねません。
本セミナーでは、キャッシュレス決済ビジネスのトレンドや最新の規制動向について資金決済法制を中心に情報提供しつつ、現在課題となっている不正利用対策についてもその経緯から現在の議論の状況に至るまで解説いたします。
セミナー詳細 １．キャッシュレス決済ビジネスを巡る環境

２．近時のキャッシュレス決済活用事例と法務上の論点
（１）寄付への活用
　（a）典型的な寄付の例
　（b）ふるさと納税の例
（２）地域通貨としての活用
（３）オンライン診察
（４）クラウドファンディング
（５）投資等への活用
　（a）金融商品の購入とキャッシュレス決済
　（b）金融サービス仲介業
　（c）その他の活用例

３．本人確認に係る課題／不正利用への具体的対策
（１）本人確認に関するルール概観
　（a）犯収法と本人確認義務
　（b）本人確認の方法
　（c）他社の本人確認に依拠する方法による特例と課題
（２）2020年9月の事例
　（a）不正利用の手口
　（b）対応策
　（c）消費者及び事業者への影響
（３）当局の指導と事業者の対応状況
　（a）概観
　（b）当局から決済サービス事業者に対する申し入れ
　（c）消費者に対する注意喚起
　（d）国際会議における声明
（４）取引全般におけるセキュリティ強化の流れ

４．決済に関わる最新の法改正と規制動向
（１）金融サービス仲介業の創設
（２）改正資金決済法
（３）改正割賦販売法
（４）不正対策に向けた規制強化

５．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえる為当日の内容には一部変更の可能性がございます
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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