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【会場受講】コロナ後の地域金融機関収益改善の具体的実践

～現場実践と本部の役割を具体的に、5年で大きく差がつく～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-01-13（水）　9:30～12:30
講師 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
弁護士・弁理士
カウンシル（元日本銀行 金融機構局審議役）
長野　聡　氏

1962年大阪府生まれ　1986年日本銀行入行、北九州支店長、大阪支店副支店長、地域金融担当金融機構局審議役、シニアリサーチフェローを経て、2018年東京弁護士会　2020年日本弁理士会登録　専門は、銀行法、金商法、保険法、資金決済法、不動産法相続家族信託、ブロックチェーン法制、情報法
訳書に「現代語訳　銀行業務改善隻語」（近代セールス社）

概要 マクロ環境の厳しさを跳ね返して、きっと生き残る地域金融機関になれるために今何を図り、どう組織で動くか。岡目で地域金融を20年にわたりみてきた講師が、いつからでも実践できるノウハウを公開し、実践のツボを教授。本部の計画づくりから、如何に現場で実際にお客様の役に立ち、信用され、行員が甲斐をみつけて、展開していく形をつくっていくか？キーワードは、営業基盤定義・資源集中投下ができる柔軟な頭のリーダーシップと現場への役立つサポートと裁量、そして成果計測と不断の見直し、に尽きるが、その習慣と信用獲得は一朝一夕にはならない。経営層、中堅管理層、新任担当者～新人のどの層にもヒント満載。
セミナー詳細 １．スモール・エクセレント・バンク

２．営業地盤を深く長く広く知り、単純な経営方針で、資源を集中投下
（１）営業基盤をどことするのか（地銀、第二地銀、信金・信組ほか別）
　　　何で他社を追随させない付加価値を生むか（スピードでも、情報でも、外需取り込みでも・・信金の強さと弱さ）
（２）取引先の未来と自治体の税収、地盤の経済社会
（３）コスト構造、部門別採算から金利・課金・手数料の考え方、資本の耐久力＝残された時間を知る
　　　個社（人）のデータベースを持ちシステム部が切り出して経営と現場に提示
（４）コスト構造と資源配分を裏に持つ経営方針の単純な定義と支店現場の巻き込み、トップの役割
　　　問題を皆が見えるところに置く・不断の計測と定性評価と部門間相関を踏まえた総合反省
　　　上下計画・中計・ガバナンスや開示、監査対応まで一気通貫
（５）統合問題への攻めの備え（仮想相手の状況把握、シミュレーション、あらゆる想定対応）
　　　目指す金融機関のかたち　具体的な言葉で、5年で大きな差になる、かたちは1つではない
（６）金融庁・日銀など金融当局の見方（忖度は意味がないが、知っておくことは必要）
　　　　　　　　　　
３．信用コスト
（１）コロナ感染症継続下での需要、来年の信用コスト、セグメント化引当
（２）予兆管理の前のバイアビリテイ、地域の形の調査・ダイナミック引当にもなる

４．法個一体・グループ営業
（１）課題は売上、取引先、事業承継、コンサルテイングでできることできないこと・税理士との関係
（２）リース会社 規模、資本、リスク
（３）カード会社、支店顧客のくじら図
（４）証券会社人材、再定義（証券会社の顧客を奪え）、預り資産販売を担える人材育成とコスト
（５）（時間あれば、任意後見、終末医療宣言、遺言、家族信託の4点セット、信託口口座）
（６）預金取引　口座開設の工夫、名義
　　　　　　　　　　
５．支店運営とコストとシステム
（１）システムを1人は知れ、デジタル化の取組順位
（２）都市部の支店のコスト
（３）人材育成の現場、若手、根拠を問い書く癖で考える習慣を、人事
（４）コンプラ、BCPのコスト
　　　　　　　　　　
６．有価証券運用（時間あれば）
（１）ポートフォリオALMを毎日
（２）ロールダウンとミュレーション等
　　　　　　　　　
７．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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