ケイマン籍投資信託の新展開

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ケイマン籍投資信託の新展開

個人投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（2003）の施行に伴う実務へのインパクト

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-03-03（水）　13:30～16:30
講師	三井安田法律事務所坂田　絵里子弁護士

セミナー詳細	昨年11月19日付けで、個人投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（2003）（以下、「ジャパン・レギュレーション」という）が施行された。このジャパン・レギュレーションは、日本における公募のケイマン籍投資信託を直接ターゲットにした規則であり、同日以後に設定された全ての公募のケイマン籍投資信託に対して適用がある。ジャパン・レギュレーションの制定過程を追いかけ、成立直後に、適用を前提としたファンドの設定に関わった者としては、予想以上の当該規則の実務に与える影響を痛感している。本セミナーにおいては、ジャパン・レギュレーション施行により生じた法的問題点、実務への影響を解説できればと考えている。１．ジャパン・レギュレーション制定の背景（１）日証協「外国証券の取引に関する規則」における選別基準との関連（２）マネー・ロンダリング規制の強化２．ジャパン・レギュレーションの要点、その注意点　　（１）ジャパン・レギュレーションの適用対象ファンド（２）ファンド関係当事者に対する適格基準の設定（３）ファンド関係当事者に新たに課せられた義務（４）ケイマンにおける目論見書に対する記載要求事項と、ケイマン金融庁による目論見書チェック手続（５）ケイマンにおける継続開示義務の制定（６）日証協「外国証券の取引に関する規則」における選別基準との比較の視点から　　　　　　３．ジャパン・レギュレーション適用対象ファンドの関連諸契約規定事項への影響～信託証書、引受契約等への追加記載要求事項４．ジャパン・レギュレーション適用対象ファンドの日本における公募実務への影響（１）有価証券届出書の提出スケジュール・公募スケジュールへの影響（２）ジャパン・レギュレーションに定義される目論見書には、有価証券届出書も含まれるのか～ケイマン目論見書に対する記載要求事項の有価証券届出書への反映の要否（３）有価証券届出書の記載事項への影響５．ケイマン籍公募投資信託の今後の展開と展望６．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨年11月19日付けで、個人投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（2003）（以下、「ジャパン・レギュレーション」という）が施行された。このジャパン・レギュレーションは、日本における公募のケイマン籍投資信託を直接ターゲットにした規則であり、同日以後に設定された全ての公募のケイマン籍投資信託に対して適用がある。ジャパン・レギュレーションの制定過程を追いかけ、成立直後に、適用を前提としたファンドの設定に関わった者としては、予想以上の当該規則の実務に与える影響を痛感している。本セミナーにおいては、ジャパン・レギュレーション施行により生じた法的問題点、実務への影響を解説できればと考えている。

１．ジャパン・レギュレーション制定の背景
（１）日証協「外国証券の取引に関する規則」における選別基準との関連
（２）マネー・ロンダリング規制の強化

２．ジャパン・レギュレーションの要点、その注意点　　
（１）ジャパン・レギュレーションの適用対象ファンド
（２）ファンド関係当事者に対する適格基準の設定
（３）ファンド関係当事者に新たに課せられた義務
（４）ケイマンにおける目論見書に対する記載要求事項と、ケイマン金融庁による目論見書チェック手続
（５）ケイマンにおける継続開示義務の制定
（６）日証協「外国証券の取引に関する規則」における選別基準との比較の視点から　　　　　　

３．ジャパン・レギュレーション適用対象ファンドの関連諸契約規定事項への影響
～信託証書、引受契約等への追加記載要求事項

４．ジャパン・レギュレーション適用対象ファンドの日本における公募実務への影響
（１）有価証券届出書の提出スケジュール・公募スケジュールへの影響
（２）ジャパン・レギュレーションに定義される目論見書には、有価証券届出書も含まれるのか
～ケイマン目論見書に対する記載要求事項の有価証券届出書への反映の要否
（３）有価証券届出書の記載事項への影響

５．ケイマン籍公募投資信託の今後の展開と展望

６．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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