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【会場受講】コンダクトリスク管理の高度化とカルチャー改革・行動規範改定のポイント

~具体的事例とコロナ後のリスク対応、内部監査と当局との対話~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-12-10(木) 13:30~16:30
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
公認会計士・公認不正検査士・税理士
東 浩 氏

1985年東京大学法学部卒業 1985-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務 米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍 日米金融当局対応にも従事 米国公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト 2015年に弁護士登録、田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所 FINOVATORS Mentor 「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」(Business Law Journal 2019/12)「内部通報 国内・海外のグループ会社」(同2017/4)「民間事業者向けガイドライン」(同2017/3)等

概要 コンダクトリスクについては、LIBOR不正操作事件以降、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動。こうした動きの中で、本邦金融庁は「コンプライアンス・リスク管理基本方針(平成30年10月)」においてコンダクトリスクに言及し、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(令和元年6月)」では、企業文化に対する監査の重要性を指摘、同月公表の「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」(令和2年7月一部更新)では、既に実行されているコンダクトリスク管理の実例について紹介している。
そこで、本セミナーでは、コンダクトリスクが問題となる具体例とコロナ後のリスク対応、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の手法やカルチャー改革プログラムのポイント、更に内部監査の手法を紹介する。また、行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、開示されている実例の分析結果をベースに、行動規範改定のポイントを解説する。最後に、氷見野金融庁の動向と今後の対話に向けた情報収集のポイントに触れる。
セミナー詳細 1.コンダクトリスクについて
(1)コンダクトリスクとは
(2)不祥事予防のプリンシプル、COSOフレームワークとの関係
(3)コンダクトリスク管理監督の動向-FSB・英FCA・金融庁等

2.コンダクトリスクが問題となる具体例
(1)海外の事例-サブプライムローン、LIBOR不正操作、ウェルズ・ファーゴ
(2)不適切な契約勧誘・販売--スルガ銀行、かんぽ生命の事例
(3)不適切な保険金不払い-明治安田生命、富士火災等の事例
(4)不適切な情報伝達・漏洩--野村證券の事例、地方銀行の事例
(5)不適切な個人データの扱い?リクルートキャリアの事例
(6)不適切な社内関係?ストライプの事例
(7)不適切な会計処理?長銀事件判決、東芝の事例
(8)不適切な租税回避?ヤフー事件判決、IDCF事件判決、ソフトバンクグループの事例

3.コンダクトリスク管理の手法
(1)コンダクトリスク管理の概要
(2)フレームワーク
(3)管理体制
(4)定義
(5)事象の洗い出し
(6)事象の分析・評価~根本原因分析~
(7)リスク対応
(8)管理態勢の見直しと高度化
(9)リスクコミュニケーション~当局との対話
(10)コロナ後のリスク対応~オペレーショナル・レジリエンス

4.企業カルチャー改革のポイント
(1)カルチャー改革プログラム
(2)改革の重要ポイント
(3)浸透度の確認
(4)内外当局動向

5.コンダクトリスク及び企業カルチャーについての内部監査
(1)コンダクトリスク監査
(2)企業カルチャー監査-個別監査とカルチャーテーマ監査

6.行動規範改定のポイント
(1)行動規範概要
(2)行動規範の内容
(3)記載すべき最重要ポイント-シティ・MUFG・野村の事例等
(4)行動規範の策定プロセス
(5)行動規範の浸透策
(6)行動規範各論-内部通報制度・ハラスメント

7.今後当局動向の見通しと対話、態勢整備に向けた情報収集のポイント
(1)今後の規制当局動向と対話~氷見野金融庁など
(2)態勢整備に向けた情報収集のポイント

8.質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※参加者全員に、書籍『コンダクトリスク(きんざい)』〈講師著〉を進呈いたします。 
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : customer@seminar-info.jp
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