会社法制の現代化に関する要綱試案の検討と会社法制の戦略的活用

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会社法制の現代化に関する要綱試案の検討と会社法制の戦略的活用

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受講区分	会場
開催日時	2004-01-30（金）　13:30～16:30
講師	あさひ・狛法律事務所新家　寛　弁護士

セミナー詳細	法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法（現代化関係）部会により、平成15年10月22日付で「会社法制の現代化に関する要綱試案」が取り纏められ、公表された。これは単に会社法制の現代語化・法典の再編成を行うというに留まらず、「時の社会経済情勢の変化に対応するための会社法制の内容の実質的な改正を行う」という趣旨のもとに為される商法全体に係る大改正である。　平成17年成立が見込まれる今回の改正商法は、会社運営に関するおよそ全ての分野を網羅していることから、本セミナーにおいてその全てをつぶすことには時間的な制約があるが、実務に大きな影響を与え得る「株式」、「機関」、「計算関係」について特に重点をおいて、その要綱試案の内容・背景を理解すると共に、実務上の戦略的活用方法等について、出席者頂いた方と共に検証するものである。講義詳細「会社法制の現代化に関する要綱試案」１．株式会社・有限会社関係（１）総論（２）株式（金庫株の活用・改正種類株・閉鎖会社の取扱い他）（３）機関（株主総会の決議方法・取締役の責任と監督制度他）（４）計算（財源規制と自己株式・組織再編時の資本の部の取扱い他）（５）社債・新株予約権（６）設立（会社設立実務への影響他）（７）組織再編（簡易な組織再編）（８）清算・その他（９）日本版LLC ２．その他（１）商法総則（２）合名会社・合資会社　３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法（現代化関係）部会により、平成15年10月22日付で「会社法制の現代化に関する要綱試案」が取り纏められ、公表された。これは単に会社法制の現代語化・法典の再編成を行うというに留まらず、「時の社会経済情勢の変化に対応するための会社法制の内容の実質的な改正を行う」という趣旨のもとに為される商法全体に係る大改正である。
　平成17年成立が見込まれる今回の改正商法は、会社運営に関するおよそ全ての分野を網羅していることから、本セミナーにおいてその全てをつぶすことには時間的な制約があるが、実務に大きな影響を与え得る「株式」、「機関」、「計算関係」について特に重点をおいて、その要綱試案の内容・背景を理解すると共に、実務上の戦略的活用方法等について、出席者頂いた方と共に検証するものである。

講義詳細
「会社法制の現代化に関する要綱試案」

１．株式会社・有限会社関係
（１）総論
（２）株式（金庫株の活用・改正種類株・閉鎖会社の取扱い他）
（３）機関（株主総会の決議方法・取締役の責任と監督制度他）
（４）計算（財源規制と自己株式・組織再編時の資本の部の取扱い他）
（５）社債・新株予約権
（６）設立（会社設立実務への影響他）
（７）組織再編（簡易な組織再編）
（８）清算・その他
（９）日本版LLC

２．その他
（１）商法総則
（２）合名会社・合資会社　

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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