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【会場受講】検査マニュアル廃止後の証券モニタリングと実務対応

～コロナ禍の影響もふまえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-10-26（月）　13:30～16:30
講師 潮見坂綜合法律事務所
弁護士
鈴木　正人　氏

2002年弁護士登録、2009年ペンシルバニア大学ロースクール修了（LLM）、2010年ニューヨーク州弁護士登録　2010年4月より金融庁・証券取引等監視委員会証券検査課課長補佐、同課専門検査官　主な業務は金融・証券規制等の助言、反社・マネロン対応等

概要 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和2年6月26日に「金融商品取引業者等検査マニュアル」を廃止しました。これは令和元年12月に金融庁が各種検査マニュアルを廃止したことに平仄を揃えたものであり、リスクベースでのモニタリング、オン・オフ一体のモニタリングが今後も加速するものと思われます。
本セミナーでは、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の廃止の背景（その前提としてのホワイト・ペーパー、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（平成30年10月金融庁）等」に触れた上で、廃止とその影響について説明します。
また、近時のエンフォースメントの傾向として、令和元年度「証券取引等監視委員会の活動状況」や「証券モニタリング概要・事例集」（令和2年7月）のポイントを解説します。また、令和2年8月に公表された令和2年度の「証券モニタリングの基本方針」のポイントについても説明します。
最後にコロナ禍での証券モニタリングへの対応について触れます。
なお、申込者や今後の公表する当局の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性があります。
セミナー詳細 １．金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止
（１）ホワイト・ペーパー、ディスカッション・ペーパー
（２）「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」
（３）金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止、監督指針の改正
　　　　　　　　　　
２．近時のエンフォースメントの傾向
（１）令和元年度「証券取引等監視委員会の活動状況」
（２）「証券モニタリング概要・事例集」（令和2年7月）
　　　　　　　　　　
３．令和2年度の「証券モニタリングの基本方針」
（１）主な検証事項
（２）金融行政方針との関係
　　　　　　　　　　
４．コロナ禍での証券モニタリングへの対応
　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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