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【会場受講】職場におけるパワーハラスメントと内部通報

～近時の法改正と具体的事例を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-08-20（木）　13:30～16:30
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
公認会計士
東　浩　氏

1985年東京大学法学部卒業　1985-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務　米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍　金融当局対応にも従事　米国公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト　2015年に弁護士登録、田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所　FINOVATORS Mentor　「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」（Business Law Journal 2019/12）「内部通報　国内・海外のグループ会社」（同2017/4）「民間事業者向けガイドライン」（同2017/3）等

概要 2020年6月にパワーハラスメント関連法が施行され、職場におけるパワハラ防止対策が事業主に義務付けられることになった。そして、防止措置等についての指針には、パワハラに該当すると考えられる例と、該当しないと考えられる例とが挙げられているが、実際にはその中間にある事例など判断に迷う場合も多い。そこで、具体的事例について、パワハラ該当性についての判例の基準や企業側の処分基準などを紹介したうえ、職場におけるパワハラの現況と防止対策（今回の措置義務及び企業側の取り組み実例）について解説する。
また、パワーハラスメントは、内部通報がなされることも多く、そこでの企業側の対応には、パワハラと内部通報双方への十分な理解が必要となる。そこで、公益通報者保護法改正、認証制度、民間事業者向けガイドライン改正など近時の内部通報制度の動向を踏まえたパワハラ対応のポイントを解説する。
セミナー詳細 １．パワハラ総論
（１）パワハラをめぐる議論の経緯-円卓会議提言・防止対策検討会報告書等
（２）パワハラの定義-指針・裁判例・海外の立法例
（３）パワハラの該当性判断-判例の考慮要素・傾向
（４）パワハラ行為者等の責任-民事・刑事責任、懲戒処分の程度
（５）セクハラ等他のハラスメント類型との比較-セクハラ、マタハラ、パタハラ等

２．パワハラの具体例
（１）身体的な攻撃
（２）精神的な攻撃
（３）人間関係からの切り離し
（４）過大な要求
（５）過小な要求
（６）個の侵害

３．パワハラの現況と防止対策
（１）パワハラの現況-パワハラに関する実態調査主要ポイント
（２）パワハラの防止対策-措置義務の内容と具体的取組例等

４．パワハラと内部通報
（１）内部通報の実態-実態調査報告書
（２）民間事業者向けガイドライン改正
（３）内部通報認証制度
（４）公益通報者保護法改正動向
（５）企業側対応における留意点

５．ハラスメントと内部通報関連事例
（１）セカンドパワハラ事案-サントリー事件
（２）グループ内部通報事案-イビデン事件
（３）金融機関における事例-日銀京都支店、ゆうちょ銀行(パワハラ自殺)等
（４）社長による不適切行為の事例

６．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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