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【会場受講】外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-06-08（月）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
熊谷　真和　氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士　東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業　2007年～2009年経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向　2011年～2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務
専門分野：M&A、IPO等の資本市場案件及びPEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、組成、投資からExitまで、PEファンド業務のあらゆるステージについてアドバイスを行う
主な著書・論文：「資本業務提携ハンドブック」（商事法務、2020年、共著）、「金融商品取引法―公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「MBOをめぐる最新実務」（旬刊経理情報1476号、2017年、共著）、Private Equity Investment Fund Under the FIEA in “Doing Business in Japan” (LexisNexis, 60th edition, 2016, 共著)、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）など
概要 近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった、本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特徴があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・組合契約上のリーガルチェックのポイントを組合契約に関するご説明に比重を置きつつ解説します（目安としては中堅の実務担当者を想定しておりますが、新任の方でも学んでいただけるように初級となる重要基礎からはじめステップアップを目指します）。
セミナー詳細 　１．外国籍PEファンドに関する基礎的な確認事項
　（１）主な設立地と投資ビークルの種類・特徴
　　（a）ケイマン諸島
　　（b）米国デラウェア州
　　（c）ルクセンブルク
　　（d）アイルランド
　（２）ファンドストラクチャー
　　（a）ファンド運営者の構造（GP、Investment Manager等）
　　（b）マスターファンド/フィーダーファンド
　　（c）パラレルファンド
　（３）PEファンドの種類と投資戦略に応じたタームの特徴

２．ファンド関連規制に関するチェックポイント
　（１）外国籍ファンドに対する日本法の適用関係
　（２）金商法
　　（a）業規制（適格機関投資家等特例業務、外国ファンド特例）
　　（b）開示規制
　（３）銀行法・保険業法・独占禁止法上の株式保有規制
　（４）外為法
　（５）米国銀行持株会社法

３．組合契約に関するチェックポイント
　（１）組合員による出資に関する規定
　（２）組合財産の運用に関する規定
　（３）ガバナンスに関する規定
　（４）収益分配・報酬に関する規定
　（５）組合員の変動に関する規定
　（６）サイドレター

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

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