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【会場受講】クラウドサービスの法的リスクと金融機関における対応策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-09-24（木）　9:30～12:30
講師
日比谷パーク法律事務所 弁護士(パートナー) 上山　浩　氏
日比谷パーク法律事務所
弁護士(パートナー)
上山　浩　氏

1981年3月、京都大学理学部卒業　同年4月、富士通入社　大型汎用機用オペレーティングシステムの企画・設計などに携わる　1990年4月、野村総合研究所に入社　1998年10月、司法試験合格　2000年10月、弁護士・弁理士登録　2003年2月、日比谷パーク法律事務所に入所　2014年より、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)において金融機関のクラウド利用、外部委託、オープンAPIに関する有識者検討会委員を務める　実務では特許訴訟など知的財産関連の係争やシステム関係・IT訴訟などを多数経験

概要 クラウドサービスの利用については、情報漏洩の危険性など様々な懸念が示されていたが、近年は様々な分野でクラウドサービスの導入が急速に進んでおり、政府機関もクラウドサービスを受容し重用するという潮流の変化も生じてきている。一方で、パブリッククラウドの大規模障害により公共サービスが長期間にわたって停止するなど、クラウドサービス利用のリスクが顕在化している。
そこで、クラウドサービスの約款で注意すべき規定、トラブル発生時の法的なリスク、それに対してどのような対応策が考えられるかを解説する。
セミナー詳細 １．クラウドサービスの概要
（１）クラウドにはどんな種類がある？
　　　……パブリック、プライベート、IaaS、SaaSなど
（２）業種毎のクラウドの利用状況
（３）日本政府のクラウド基盤にAWSを採用
（４）個人情報管理サービスの状況
　　　　　　　　　　
２．クラウドサービスのメリットとリスク
（１）コスト削減、拡張性などのメリット
（２）長期間のシステムダウン、サイバー攻撃による情報流出などのデメリット
（３）金融分野における安全対策基準
（４）リスクに対するベンダーの対応の動向
　　　　　　　　　　
３．クラウドサービスのリスクが顕在化した事例
（１）AWS大規模障害
（２）CPUの脆弱性問題
（３）ユーザーが被る損害
（４）サイバー攻撃事例（サイバー攻撃による情報流出インシデントにおける責任の配分問題事例等）
　　　　　　　　　　
４．クラウドサービスの利用約款の法的留意点と対処方法
（１）損害賠償額を極めて少額に制限する規定
（２）相当の期間、解約を制限する規定
（３）外国裁判所を管轄裁判所とする規定
（４）約款の規定を限定解釈した判例
（５）対応策
　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

※本セミナーは5/22から延期となりました。 

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