企業再生の手法

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企業再生の手法

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受講区分	会場
開催日時	2003-10-15（水）　13:30～16:30
講師	三井安田法律事務所小木曽　良忠　弁護士

セミナー詳細	本年３月に金融庁が公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」では、中小企業再生、地域経済の活性化及び不良債権問題の解決へ向けての積極的な取り組みが要請されており、事業再生が喫緊の課題となっている。本講演においては、現在の不良債権問題の背景に触れ、早期事業再生の手法としてＭ＆Ａを中心にこれに関連して最近導入された新制度・新たな試みについて紹介する。講義詳細１．背景「三つの過剰」（１）過剰設備、過剰雇用、過剰債務破綻処理の遅れの原因　～手形決済、過少資本、経営者の個人保証　　　２．早期事業再生ガイドライン３．M＆Aの手法と留意点（１）営業譲渡（２）合併（３）会社分割　（４）株式交換と株式移転（５）株式譲渡（６）新株引受（７）LBO （８）MBO ４．産業再生法の改正（１）商法の特則規定（２）投資事業有限責任組合法の改正点　５．私的整理ガイドライン６．特定調停　７．産業再生機構８．RCCの企業再生スキーム９．各種法的破綻処理　　　　　１０．DIPファイナンス１１．コベナンツ付融資（１）リスク分析の重要性（２）Due Diligenceの結果の反映（３）各種財務指標と財務的遵守事項１２．ターンアラウンドスペシャリスト（１）ターンアラウンドスペシャリストは何か（２）何故アメリカにおいてビジネスとして成立しているか　　　　　　　　　　　　１３．銀行の付随業務　～ガイドラインの改正１４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本年３月に金融庁が公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」では、中小企業再生、地域経済の活性化及び不良債権問題の解決へ向けての積極的な取り組みが要請されており、事業再生が喫緊の課題となっている。本講演においては、現在の不良債権問題の背景に触れ、早期事業再生の手法としてＭ＆Ａを中心にこれに関連して最近導入された新制度・新たな試みについて紹介する。

講義詳細
１．背景「三つの過剰」
（１）過剰設備、過剰雇用、過剰債務破綻処理の遅れの原因
　～手形決済、過少資本、経営者の個人保証　　　

２．早期事業再生ガイドライン

３．M＆Aの手法と留意点
（１）営業譲渡
（２）合併
（３）会社分割　
（４）株式交換と株式移転
（５）株式譲渡
（６）新株引受
（７）LBO
（８）MBO

４．産業再生法の改正
（１）商法の特則規定
（２）投資事業有限責任組合法の改正点　

５．私的整理ガイドライン

６．特定調停　

７．産業再生機構

８．RCCの企業再生スキーム

９．各種法的破綻処理　　　　　

１０．DIPファイナンス

１１．コベナンツ付融資
（１）リスク分析の重要性
（２）Due Diligenceの結果の反映
（３）各種財務指標と財務的遵守事項

１２．ターンアラウンドスペシャリスト
（１）ターンアラウンドスペシャリストは何か
（２）何故アメリカにおいてビジネスとして成立しているか　　　　　　　　　　　　

１３．銀行の付随業務
　～ガイドラインの改正

１４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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