過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　「内部通報システム」の見直しのポイントと金融事業者を悩ませる内部通報ケーススタディ詳細解説

「内部通報システム」の見直しのポイントと金融事業者を悩ませる内部通報ケーススタディ詳細解説

～パワハラ改正対応も踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-02-27（木）　13:30～16:30
講師
弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー弁護士 関　秀忠　氏
弁護士法人ほくと総合法律事務所
パートナー弁護士
関　秀忠　氏

2002年弁護士登録、法律事務所勤務を経て、06年にアフラック（現アフラック生命保険株式会社）に社内弁護士として入社し、保険営業企画・保険窓販実務・コンプライアンス態勢整備等に従事。08年、弁護士法人ほくと総合法律事務所設立に参画。保険に関する近時の著書・論文として「保険業務のコンプライアンス（第3版）」（金融財政事情研究会）、「保険募集コンプライアンスの再確認」（銀行法務21・2019年11月号）、「近時の保険募集における特別利益の提供と実務的な検討視点」（金融法務事情2051号）など。金融機関の内外で内部通報システムの制度設計及び運用実務に長年にわたり携わる。

概要 金融事業者における大小の不祥事は後を絶ちません。不正発見の端緒の第1位は内部通報である（内部監査の約1.5倍の割合）旨のデータがありますが、内部通報システムが機能不全に陥っているために、経営に重大な影響をもたらす不祥事に発展しているケースが見受けられます。従業員からの信頼を失墜した内部通報制度では企業を守れないことが、金融事業者においては図らずも証明されてしまっているのです。このような状況下で、内部通報制度の実効性向上を図るための認証制度として昨年2月からスタートした「自己適合宣言登録制度」の登録を受けた企業は増加しており（2020年1月1日現在 41社）、その多くを金融事業者が占めています。金融事業者では、内部通報制度及び運用の見直しに対する意識が飛躍的に高まっており、内部通報システムを巡る最新状況を把握し、通報事案の調査における実務的論点に対する知見を高めることが求められています。
他方で、昨年5月に改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が成立し、企業に対して、パワハラ防止のための相談体制の整備等の措置を講じることが義務付けられました。内部通報の実務では、端的に不正を指摘する通報類型ではなく、人間関係や職場環境に関する不満を含めた、不正かどうかがわかりづらい通報類型に多く出くわします。このような通報についても、その内容に応じ適切に処理しなければ、改正法に対応できないばかりか、従業員からの内部通報制度に対する信頼を失うことになりかねません。パワーハラスメント疑義事案の事情確認のポイントを、今一度押さえておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、公益通報者保護法の施行後より長年にわたり、金融機関の内外で内部通報システムの制度設計及び運用実務に携わってきた弁護士が、内部規程・制度の見直しポイントの解説に加え、通報受付後の調査遂行において現実に直面する匿名通報やハラスメント疑義通報の処理などのうち、実務的に悩ましい事象を掘り下げて、具体的なケーススタディを交えて解説していきます。内部通報の受付や調査を担当されている皆様、取締役、監査役、社外役員、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門等の皆様にとって、実務的に有用な内容を解説します。
セミナー詳細 １．「内部通報制度」と金融事業者を取り巻く環境の概観

２．「自己適合宣言登録制度」の申請準備を行うメリット

３．改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）を踏まえた、ハラスメント事案における具体的な事情確認のポイント

４．内部通報システムの「制度設計・内部規程」の見直しポイント解説
（１）上位者（経営トップや幹部）を通報対象者とする通報を、適切に処理するための制度見直し
　　　―　経営陣から独立した通報ルート設置
（２）顧問弁護士のみを社外通報窓口とする内部通報制度の複数ライン設定
（３）グループ企業における内部通報制度の見直し
（４）グローバル内部通報制度の新設と実務運用の見直し
（５）その他の見直しポイント

５．内部通報の「運用・具体的対応要領」の見直し　～ケース・スタディ
（１）通報対応フローと対応上の留意点の総論ケーススタディ
　（a）明示的同意取得・取得タイミング・共有範囲の検討・リスク説明etc
（２）匿名通報ケーススタディ
　（a）通報者となるべき当事者以外の者からの通報があったケース
　（b）氏名不詳アドレスから、匿名電子メールで内部通報を受信したケース
　（c）匿名通報者の意向通りに調査し通報者が明るみになるケース
　（d）完全匿名通報者に対しメール上で質問をする場合の留意点
（３）内部通報所管部長/担当役員/社長を名宛人とする通報ケーススタディ
（４）受付担当者を悩ますハラスメント疑義事案通報のケーススタディ

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。