事業再生における株式活用の最新ケーススタディー

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事業再生における株式活用の最新ケーススタディー

～種類株を中心として～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2003-09-19（金）　13:30～16:30
講師	あさひ・狛法律事務所新家　寛　弁護士

セミナー詳細	平成13年第3次商法改正並びに平成14年商法改正を経て、Equity Financeの実務が大きく変容し多様化している。特に種類株については、平成14年以降多くの上場会社が、いわゆるDebt Equity Swapを為すに際して利用したり、間組など建設業界を中心とした会社分割等を用いた再生案件においても資金調達・資本提携等の目的のために積極的に利用されている。そこで、本セミナーでは、事業再生等における株式制度の活用について、とりわけ種類株における商品設計並びにその利用に際しての問題点を中心として、検証するものである。講義詳細１．新株式制度の活用ケース（１）資本増強策としての活用（２）財務戦略・株価対策としての活用（３）M＆A＆D(会社分割)、資本提携・業務提携における活用（４）多様な投資形態・資金調達手段・買収通貨としての活用（５）債務超過の解消に際しての活用(D.E.S) （６）トラッキング・ストックの利点と問題点（７）グループ企業における劣後株の利用（８）安定株主工作としての活用２．種類株の商品設計の多様性と実例検証（企業側、投資家側の各視点から）（１）株式総論　（２）配当種類株・残余財産分配種類株（３）償還株式（４）転換予約権付株式（５）強制転換条項付株式（６）議決権制限株式と拒否権の該当事項と選択（７）種類投票株　３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

平成13年第3次商法改正並びに平成14年商法改正を経て、Equity Financeの実務が大きく変容し多様化している。特に種類株については、平成14年以降多くの上場会社が、いわゆるDebt Equity Swapを為すに際して利用したり、間組など建設業界を中心とした会社分割等を用いた再生案件においても資金調達・資本提携等の目的のために積極的に利用されている。そこで、本セミナーでは、事業再生等における株式制度の活用について、とりわけ種類株における商品設計並びにその利用に際しての問題点を中心として、検証するものである。

講義詳細
１．新株式制度の活用ケース
（１）資本増強策としての活用
（２）財務戦略・株価対策としての活用
（３）M＆A＆D(会社分割)、資本提携・業務提携における活用
（４）多様な投資形態・資金調達手段・買収通貨としての活用
（５）債務超過の解消に際しての活用(D.E.S)
（６）トラッキング・ストックの利点と問題点
（７）グループ企業における劣後株の利用
（８）安定株主工作としての活用

２．種類株の商品設計の多様性と実例検証（企業側、投資家側の各視点から）
（１）株式総論　
（２）配当種類株・残余財産分配種類株
（３）償還株式
（４）転換予約権付株式
（５）強制転換条項付株式
（６）議決権制限株式と拒否権の該当事項と選択
（７）種類投票株　

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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