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FATF第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえた今後のマネロン・テロ資金供与対策の動向と実務

～今後予想される法令改正と行政対応を見据えたリスクベース・アプローチ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-02-26（水）　13:30～16:30
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所
弁護士
高橋　良輔　氏

元金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐
2013年弁護士登録、14年1月弁護士法人御堂筋法律事務所入所、16年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、18年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所　主たる業務は、金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）など　主要著作として、「リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応」（金融法務事情2099号）、「改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応」（金融法務事情2114号）、「マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応(上)(下)」（銀行法務21No.835、836）ほか多数

概要 FATFによる第四次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われました。審査結果が公表されるのは本年8月頃になりますが、指摘事項に対応するため、将来的にマネロン・テロ資金供与対策に関する規制が強化されることは明らかです。
本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調の枠組みや国内外の規制体系を概観し、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題を整理したうえで、第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえ、今後予想される法令改正と行政対応を見据えたリスクベース・アプローチによる実務対応について明らかにします。
セミナー詳細 １．マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
（１）FATF勧告と相互審査
（２）これまでの日本におけるFATF対応
（３）第四次相互審査の概要
（４）他国における審査結果の分析
　　　　　　　　　　
２．マネロン・テロ資金供与対策に関する規制体系
（１）犯罪による収益の移転防止に関する法律
（２）外国為替及び外国貿易法
（３）実務指針（監督指針/マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン/外国為替検査ガイドライン）
（４）海外における経済制裁規制
　　　　　　　　　　
３．金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題
（１）業界共通の全体傾向と課題
（２）業界別のリスクの所在及び現状と課題
（預金取扱金融機関/仮想通貨交換業者/資金移動業者/保険会社/金融商品取引業者等）
　　　　　　　　　　
４．第四次対日相互審査のフィードバック
（１）第四次対日相互審査に向けた当局の動き
（２）第四次対日相互審査の概要
（３）今後予想される法令改正と行政対応
　　　　　　　　　　
５．リスクベース・アプローチによる実務対応
（１）リスクベース・アプローチとは
（２）第三者による取引時確認の活用
（３）高リスク顧客類型ごとのあるべき対応方法
（４）顧客リスク評価に応じた継続的顧客管理
（５）預貯金規定の改定と取引制限
（６）取引モニタリングにおける効率化

　　　　　　　　　　
６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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