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不動産投資用プライベイト・ファンドに関する法的問題点

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受講区分	会場
開催日時	2003-09-05（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所田中　俊平　弁護士

セミナー詳細	不動産投資私募ファンドは、J-REIT立上げに向けての物件取得の為のストラクチャーとして、或いは公募ファンドに替わるプライベイトな集団投資スキームとして採用されています。日本における不動産投資私募ファンドのスキームにも様々な可能性がありますが、そのうちのいくつかにつき、法的問題を整理したいと思います。講義詳細１．日本における不動産投資私募ファンドのスキーム概要　　　　　　（１）スキーム決定に考慮すべきファクター（２）匿名組合契約型（３）リミテッド・パートナーシップ型（４）パフォーマンス・ボンド型（５）その他のスキームの可能性（６）ファンド・マネジャーとアセット・マネジャーその他必要な登場人物２．ケイマン法人の利用とAnti-money laundering規制（１）ケイマン法人を使う場合の実務的留意事項（２）中間法人その他の日本法人の利用可能性３．法的問題点　　　　　　　　（１）規制法（投資信託法、証券取引法、不動産特定共同事業法その他）（２）投資家に適用される規制法（銀行その他の金融機関など）（３）制限責任の確保（匿名組合性の問題を中心に）（４）利益相反問題（５）倒産隔離その他の論点（６）外国で投資家を勧誘する場合の留意事項４．質　疑　応　答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

不動産投資私募ファンドは、J-REIT立上げに向けての物件取得の為のストラクチャーとして、或いは公募ファンドに替わるプライベイトな集団投資スキームとして採用されています。日本における不動産投資私募ファンドのスキームにも様々な可能性がありますが、そのうちのいくつかにつき、法的問題を整理したいと思います。

講義詳細
１．日本における不動産投資私募ファンドのスキーム概要　　　　　　
（１）スキーム決定に考慮すべきファクター
（２）匿名組合契約型
（３）リミテッド・パートナーシップ型
（４）パフォーマンス・ボンド型
（５）その他のスキームの可能性
（６）ファンド・マネジャーとアセット・マネジャーその他必要な登場人物

２．ケイマン法人の利用とAnti-money laundering規制
（１）ケイマン法人を使う場合の実務的留意事項
（２）中間法人その他の日本法人の利用可能性

３．法的問題点　　　　　　　　
（１）規制法（投資信託法、証券取引法、不動産特定共同事業法その他）
（２）投資家に適用される規制法（銀行その他の金融機関など）
（３）制限責任の確保（匿名組合性の問題を中心に）
（４）利益相反問題
（５）倒産隔離その他の論点
（６）外国で投資家を勧誘する場合の留意事項

４．質　疑　応　答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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