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航空機リースにおけるドキュメンテーションの実務

～英文契約の読み方や特有条項の仕組みと航空機のリポゼッションに関する論点とは～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-01-21（火）　13:30～16:30
講師 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所
パートナー弁護士
鈴木　秀彦　氏

1989年弁護士登録　2002年～18年クリフォードチャンス法律事務所パートナー 06年～09年最高裁判所 司法研修所 教官（民事弁護） 18年～19年クリフォードチャンス法律事務所シニアコンサルタント　19年～現在ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所パートナー 弁護士登録後からジャパレバ案件、政府系金融機関の海外融資案件等、多数の国際ファイナンス案件に関与するほか、日本航空の会社更生手続やスカイマークの民事再生手続にも関与 主な業務分野は、ECAファイナンス、航空機及び船舶を中心としたアセットファイナンス、プロジェクトファイナンス

概要 日本における航空機リースの歴史は古く、1978年から79年にかけて行われた「サムライ・リース」に始まります。これは比較的単純なファイナンスリースでしたが、1985年になって「日本型レバレッジド・リース」（Japanese Leveraged Lease）、通称「ジャパレバ」が登場し、税法上の特典を生かしたタックス・リースとして、バブル景気の頃に一世を風靡しました。
現在では、タックス・リースは「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」に形を変えて続いていますが、証券化など、より複雑な仕組みを採用した航空機ファイナンス取引も盛んに行われています。そのような複雑な取引おいても、最終的に航空機を運航するのがレッシーとしてのエアラインである以上、中心となる契約は航空機のリース契約であり、エアラインが履行すべき義務が適切かつ正確に規定されている必要があります。しかし、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース会社あるいはエアラインが過去の先例に準じて案件ごとに作成しているのが実情と思われ、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっているようです。また、保険や整備・返還に関する規定（特にRedelivery Conditions）については専門用語が数多く使用されているため、航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。
本講演では、前所属事務所のクリフォードチャンス等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、リース契約における航空機リースに特有の条項が、どのような目的をもってどのような仕組みで作られているのかを解説いたします。また、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識の再確認と、近年関心が高まっているリポゼッションに関する論点もカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方はもちろん、既に実務経験を有する方で自己の知識を理論面から再確認したい方などに適した内容です。
セミナー詳細 １．航空機リースの基本的な仕組み
（１）ローンとリース（ファイナンスリース/オペレーティングリース）
（２）ジャパレバとJOLCO

２．航空機リース契約のドキュメンテーション -航空機リースに特有の条項の意義
（１）リースの開始に関する規定（Delivery and Acceptance、as-is where-isと Disclaimer）
（２）リース期間中の権利義務に関する規定（Hell or High Water Clause、Flow Through Indemnityなど）
（３）リース期間中の権利義務に関する規定
　（Operational Covenants、Maintenance、Engine Replacement、Insurance Requirementsなど）
（４）リース期間の終了に関する規定（Mitigation、Early Termination、Termination Amount、Loan Prepaymentなど）
（５）リース期間終了後の処理に関する規定 （Purchase Option、Redelivery Conditions と Maintenance Reserveなど）

３．エアラインの倒産と航空機のリポゼッション
（１）現実の占有の回復の為の手続
（２）売却権の行使と航空機登録の抹消・移転登録の手続
（３）ケープタウン条約はどこまで有用か

４．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 講演における説明の順序は一部前後する場合がございます
補足事項 ※講師とご同業にあたる方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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