認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割

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認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割

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受講区分	会場
開催日時	2020-01-24（金）　9:30～12:30
講師	株式会社三井物産戦略研究所技術・イノベーション情報部コンシューマーイノベーション室プロジェクトマネージャー木下　美香　氏 2004年、名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程修了　同年国内大手製薬企業の医薬研究本部へ入社し、研究に従事　17年、株式会社三井物産戦略研究所へ入社　現所属にて、医療ヘルスケアとマテリアル分野における国内外の技術及び市場動向調査・レポート執筆に従事

概要	先進国のなかで最も高い高齢化率で人口構成が推移している日本では、2025年に団塊の世代が75歳以上を迎え、超高齢化社会がさらに進む。今後、世界的にも進展する高齢化に伴い、認知症者数の増大が懸念されるなか、治療薬開発は難航し、発症リスク低減や患者中心のケアが重視されるようになってきた。認知症の早期発見のための診断技術開発が活発化するとともに、発症リスク低減療法の有効性検証が進むが、いまだ確立した予防・治療法はなく、認知症と共生できる社会の構築が急務となっている。認知症と共生できる社会を構築するためには、データ活用によるシームレスなケア、ケア負担の軽減などが求められており、これらを実現する技術開発やサービス提供に企業の活躍が期待される。本セミナーでは、近年の認知症治療薬開発状況や認知症対策などの動向などを解説するとともに認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割について考察する。
セミナー詳細	１．世界的課題である認知症（１）認知症とは（２）超高齢化社会の進展に伴い増大する日本の認知症者数（３）世界で増加する認知症者数（４）世界各国の認知症対策　　　　　　　　　　　　２．難航する認知症治療薬開発（１）アルツハイマー型認知症の発症メカニズム（２）アルツハイマー型認知症治療薬の開発状況（３）認知症早期発見・診断・重症化対策技術の開発状況　　　　　　　　　　　　３．認知症対策における課題（１）認知症ケアの分断とエコシステムの分断―データ活用による連携へ（２）重症化予防における課題 [1]MCIの正しい理解からMCI診断率向上へ（３）重症化予防における課題 [2]MCIを対象とした介入方法の開発（４）重症化した認知症者のQOL向上のための緩和ケア　　　　　　　　　　　　４．今後の展望（１）認知症治療薬開発と新規治療法開発、重症化予防法開発への期待（２）発症リスク低減療法のエビデンス構築に向けて動き出す世界（３）認知症ケアで期待される技術開発（４）認知症と共に生きる社会構築に向けた企業の役割　　　　　　　　　　　　５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

概要

先進国のなかで最も高い高齢化率で人口構成が推移している日本では、2025年に団塊の世代が75歳以上を迎え、超高齢化社会がさらに進む。今後、世界的にも進展する高齢化に伴い、認知症者数の増大が懸念されるなか、治療薬開発は難航し、発症リスク低減や患者中心のケアが重視されるようになってきた。認知症の早期発見のための診断技術開発が活発化するとともに、発症リスク低減療法の有効性検証が進むが、いまだ確立した予防・治療法はなく、認知症と共生できる社会の構築が急務となっている。
認知症と共生できる社会を構築するためには、データ活用によるシームレスなケア、ケア負担の軽減などが求められており、これらを実現する技術開発やサービス提供に企業の活躍が期待される。
本セミナーでは、近年の認知症治療薬開発状況や認知症対策などの動向などを解説するとともに認知症と共生できる社会構築に向けた企業の役割について考察する。

セミナー詳細

１．世界的課題である認知症
（１）認知症とは
（２）超高齢化社会の進展に伴い増大する日本の認知症者数
（３）世界で増加する認知症者数
（４）世界各国の認知症対策
　　　　　　　　　　　　
２．難航する認知症治療薬開発
（１）アルツハイマー型認知症の発症メカニズム
（２）アルツハイマー型認知症治療薬の開発状況
（３）認知症早期発見・診断・重症化対策技術の開発状況
　　　　　　　　　　　　
３．認知症対策における課題
（１）認知症ケアの分断とエコシステムの分断―データ活用による連携へ
（２）重症化予防における課題 [1]MCIの正しい理解からMCI診断率向上へ
（３）重症化予防における課題 [2]MCIを対象とした介入方法の開発
（４）重症化した認知症者のQOL向上のための緩和ケア
　　　　　　　　　　　　
４．今後の展望
（１）認知症治療薬開発と新規治療法開発、重症化予防法開発への期待
（２）発症リスク低減療法のエビデンス構築に向けて動き出す世界
（３）認知症ケアで期待される技術開発
（４）認知症と共に生きる社会構築に向けた企業の役割
　　　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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