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保険サービスにおける介護データを活用した新規事業創出の事例と今後の展望

～高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ・テクノロジー活用事例からの戦略立案～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-12-06（金）　9:30～12:30
講師
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー 折本　敦子　グレイス　氏
有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部
シニアマネジャー
折本　敦子　グレイス　氏

富士総合研究所（現 みずほ情報総研）にて、社会保障分野の調査研究業務に従事し、ザガティーコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティング、イーソリューションズにて、ヘルスケア関連業務のビジネスコンサルティング業務に従事し、日本医療政策機構にて、ヘルスケアプロモーション業務などに従事後、現職にて、官公庁の医療・介護・福祉関連業務に従事　医療・介護保険の保険者機能、データ分析を得意とする

概要 介護保険制度施行から約20年の月日を経て、第8期介護保険事業計画（令和3～5年度）を自治体では今策定しています。地域包括ケアシステムの構築まで残り時間はカウントダウンに突入し、一方で国策として、認知症対策、介護ロボット導入推進、介護予防の重点化などが推奨されており、介護を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
従来の介護保険料を中心とした介護保険事業運営では、安定運営が難しくなり、産官学連携を余儀なくされています。地域包括ケアシステム構築にあたり、民間主導による介護関連サービスを積極的に取り入れるなど、地域での工夫がされ、サービスが多様化されてきています。
介護保険制度の枠組みではサービスの選択に制限がありましたが、保険外サービスについては、当然、利用者によるサービス比較が行われます。比較において、パフォーマンス評価がキーになっています。パフォーマンス評価については、データが利活用されていないことが要因の一つにあります。制度施行から関連データが完全に電子化されている介護関連でさえ、データ利活用、ビッグデータ解析は、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、一部のメカニズムが紐解かれ始めるとともに、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。
環境が変わる中、民間企業が介護領域でデータを用いたビジネス展開が考えられるか、事例や研究・実証事業の取り組みを交えながら、紹介します。
セミナー詳細 １．介護領域のトレンド
（１）高齢者を取り巻く環境の変化
（２）介護保険制度の遷移と今後の方向性
（３）介護サービス種別の傾向
（４）トピックス（介護ロボット、認知症対策、地域包括ケアなど）

２．高齢者を取り巻くデータ
（１）介護認定のためのデータ
（２）自治体が独自調査（アンケートが主）のデータ
（３）高齢者のADL,IADL、認知症診断のデータ
（４）高齢者の活動量やコグニサイズなどの活動のデータ

３．高齢者関連の研究とサービス
（１）介護ロボットの導入事例の紹介
　(a)見守りロボット
　(b)移乗支援ロボット
　(c)コミュニュケーションロボット
（２）民間企業が中心となっている地域包括ケアシステム事例の紹介
　(a)会津若松市
　(b)福岡市
（３）認知症関連の研究とサービスの紹介
　(a)認知運動機能強化
　(b)コミュニケーション強化
（４）フレイルの研究とサービスの紹介
　(a)健診
　(b)運動

４．今後の高齢者へのサービス
（１）データビジネスの展開
（２）予防・地域包括ケア領域の展開
（３）保険業者の介護領域/高齢者サービス参入のポイント

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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