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金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点

～適合性原則、意思無能力、成年後見等の具体的適用～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-11-19（火）　9:30～12:30
講師 東京駿河台法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
金融審議会
市場ワーキング・グループ委員
上柳　敏郎　氏

1981年東大法学部卒　83年弁護士登録　90年米国ワシントン大学ロースクールLLM修了、ニューヨーク州司法試験合格　98年から金融審議会第一部会臨時委員（その後専門委員）　2004年～09年早大法科大学院客員教授　10年～13年東大法科大学院客員教授　現在日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター紛争解決委員会特別委員、東京都消費者被害救済委員会委員等

概要 高齢者取引における適合性原則は裁判や金融取引実務でどのように適用されているか。認知症は、脆弱性を伴う代表的なものであるが、その症状は多様で、認知機能のどの部分が脆弱となるかも様々であり、また進行状況も直線的でも一様でもない。他方、金融商品取引に必要な能力も、商品や取引段階に応じて一様ではない。多様かつ状況が変化する高齢者と、新規商品も含め多様な金融サービスと変動する市場環境に対応するためには、どうすればよいか。意思能力制度や、顧客本位原則や受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の位置づけをどう考えるべきか。成年後見制度、任意後見制度や信託の留意点は何か。金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点を考えたい。
セミナー詳細 １．高齢化と金融サービス、消費者被害
（１）高齢化社会
（２）認知症有病者の増加
（３）高齢者の保有資産
（４）高齢者の金融サービスニーズ
（５）高齢者の消費者被害

２．裁判における適合性原則
（１）適用法規、金商法、民法
（２）裁判例の全体動向
（３）代表的判決例の認定・判断手法の注目点
（４）認容判決と棄却判決の分かれ目
（５）裁判例とコンプライアンス

３．自主規制、コンプライアンスにおける適合性原則
（１）関係ルール、監督指針、投資勧誘規則
（２）取引開始基準、マトリックス
（３）外国規則の教訓、合理的根拠適合性の位置づけ　
（４）ノウ・ヨア・プロダクト、ノウ・ヨア・カスタマーの実質化・現実化
（５）商品開発、仕入れ、販売の連携

４．意思無能力制度
（１）意思無能力制度の位置づけ
（２）裁判例の動向
（３）学説の動向
（４）適合性原則との関係
（５）適合性原則、意思無能力制度、顧客本位原則、受託者責任

５．成年後見、信託、金融機関と社会
（１）成年後見の実態と活用法
（２）任意後見制度の利点と活用
（３）信託の利点と活用
（４）地域包括支援と金融機関
（５）金融機関と高齢化社会

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

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