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再生可能エネルギー発電事業への投資

～売買・匿名組合出資等を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-11（金）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
深津　功二　氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務　14年1月パートナー就任　主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等　主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）

概要 近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
セミナー詳細 １．再エネ発電事業の売買等
（１）売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット

２．再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
（１）匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
（２）GK-TKスキーム、LPSの税務

３．デューディリジェンス：　投資対象となる発電事業の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
　(a)その賃貸人は真の所有者？
　(b)その賃貸人は土地を貸せる？
（２）認定についての留意点
　(a)適用される調達価格・調達期間は？
　(b)認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
　(a)検討すべき許認可一覧
　(b)許認可を取っていれば安心？
（４）既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
　(a)その瑕疵担保責任は十分？
　(b)買主にリスクは生じない？

４．株式・社員持分譲渡契約の留意点
（１）譲渡実行の前提条件
（２）表明保証
（３）売主の義務

５．匿名組合契約の留意点

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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