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金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備

～具体的事例を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-19（木）　13:30～16:30
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立　格　氏

東大法学部卒業　03年弁護士登録（森・濱田松本法律事務所）　10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師　10年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）　10年～一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員　14年～一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員　10年～東京弁護士会法制委員会委員　10年法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究　12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員　15年日本保険学会会員　12年～消費者庁受託研究平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告　13年法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書 保険会社をはじめとする金融機関からの金融規制法に関する日常的な法律相談や金融庁などの監督官庁への報告・届出の他、訴訟（金融ADRを含む 特に、専門訴訟などの複雑で難しい事案を得意としている）・紛争解決、決済、消費者対応、税務・会計、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を主たる業務内容としている 主たる著書・論文として、「民法改正と金融取引における対応ポイント」（銀行法務21）、「民法（債権関係）改正と銀行実務への影響」（銀行実務連載）、「民法（債権関係）の改正と信用金庫への影響」（信用金庫連載）、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」（銀行実務連載）、「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」（信用金庫連載）ほか多数

概要 保険会社及び保険代理店に対する金融行政が大きな転換点を迎えています。様々な意味で保険会社や保険会社の態勢整備における「バイブル」であった保険検査マニュアルが廃止される予定であり、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されています。また、コンプライアンス分野では、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」も公表されています。今後、保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになりますが、その参考となるものとして、この6月28日に公表されたばかりの「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」と「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」があります。保険会社も保険代理店も、これらをしっかりと分析精査の上、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
セミナー詳細 １．金融検査・監督の今後
（１）金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）のポイント
　(a)概要
　(b)金融検査・監督の趣旨（何を達成しようとしているか）
　(c)経営戦略の重要性
　(d)リスクベースアプローチとはどういうことか
　(e)内部監査部門の重視
　(f)その他
（２）コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）のポイント
　(a)概要
　(b)保険検査マニュアルは廃止されるが着眼点がなくなるわけではない
　(c)外部有識者の視点（世間の常識）への意識
　(d)リスクを未然に察知する態勢
　(e)規模・特性の考慮
（３）コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題における注目点
　(a)リスクベースアプローチの重要性
　(b)経営陣の関与、内部統制、企業文化、外に開かれたガバナンス
　(c)自律、牽制、内部監査、グループ会社管理、海外拠点管理
　(d)人材確保、情報通信技術
（４）金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題における注目点
　(a)監査手法の機動性、ＩＴ活用、企業文化への内部監査、経営環境変化への対応
　(b)当局の問題意識と今後のモニタリング

※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえた内容とするため当日の内容は一部変更の可能性がございます。


２．現在の金融検査における着眼点（保険代理店への金融検査を例に）
（１）経営管理態勢
　(a)管理部門の人材確保
　(b)経営陣の意識
　(c)推奨会社・商品の理由説明
　(d)意向把握を歪めていないか（キャンペーン・インセンティブ）
（２）内部管理態勢
　(a)委託型募集人の適正化（労働時間管理）
　(b)募集人への教育・管理・指導（テレワークと使用人要件）
（３）法令等遵守態勢
　(a)不祥事件の実態把握と管理
（４）保険募集管理態勢
　(a)意向把握のプロセス検証
　(b)推奨方針に反する募集
　(c)意向把握や比較推奨を歪めていないか
　(d)私製文書
（５）高齢者募集、情報管理、募集関連行為従事者

３．保険会社及び保険代理店の顧客情報管理態勢
（１）基本的な考え方
　(a)個人情報
　　(ｲ)組織的安全管理措置
　　(ﾛ)物理的安全管理措置
　　(ﾊ)人的安全管理措置
　　(ﾆ)技術的安全管理措置
　(b)顧客情報
　　(ｲ)営業秘密
　　(ﾛ)守秘義務
　　(ﾊ)競業避止義務
　　(ﾆ)保険募集禁止義務
（２）事例検討
　(a)保管期限
　(b)センシティブ情報
　(c)ITセキュリティ
　(d)スマートフォン
　(e)業務用の手帳、私用の手帳
　(f)受信メール
　(g)営業秘密と名刺の管理
　(h)保険代理店における顧客情報をめぐるトラブル

４．保険会社及び保険代理店の法令等遵守態勢～特別利益の提供を例に
（１）前提となる考え方
　(a)保険会社及び保険募集人
　(b)潜脱禁止（保険業法施行規則234条1項1号）
　(c)「保険募集に関して」の意義
　(d)「特別の利益」とは何か（監督指針の3要件）
（２）事例検討
　(a)対価性のあるサービス（アンケートへの回答はどうか）
　(b)保険加入後のサービス案内
　(c)社会通念上相当な内容とは
　(d)付加保険料割引
　(e)割引クーポン
　(f)いわゆるポイントビジネスとの関係
　　(ｲ)ポイントは「特別の利益」か
　　(ﾛ)慶弔見舞金との関係

５．保険会社及び保険代理店の保険募集管理態勢～意向把握と比較推奨
（１）前提となる考え方
　(a)「意向把握義務」に関する法令等の定め
　(b)「比較推奨販売」に関する法令等の定め
　(c)いわゆる意向の深堀りとフローチャート例
　(d)いわゆる比較資料の例（保険会社名があるものとないもの）
　(e)あるべき意向把握・比較推奨とは？
（２）事例検討
　(a)インセンティブやキャンペーン
　(b)意向の深堀りと比較推奨販売との違い
　(c)顧客本位の業務運営の観点から望ましい販売手法
　(d)比較資料
　　(ｲ)保険業法300条1項6号に抵触するか
　　(ﾛ)私製募集文書等の使用禁止に抵触するか

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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