シンジケートローン・開発型ＰＦＩにおける法的諸問題

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　シンジケートローン・開発型ＰＦＩにおける法的諸問題

シンジケートローン・開発型ＰＦＩにおける法的諸問題

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2003-07-16（水）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所　　江口　直明　弁護士

セミナー詳細	メーンバンク制の変容、BIS規制の強化、手数料ビジネスの拡大を受けてシンジケートローン、プロジェクトファイナンスという海外の融資手法が日本国内の取引においても日常的に使われるようになってきた。これらの手法はPFIファイナンス、不動産開発ファイナンス、MBOファイナンス、事業再生ファイナンスと応用の幅が広がっている。本講演では公開情報をもとにこれらの取引を主幹事として組成する金融機関、参加者として加わる金融機関の立場からシンジケートローンについての法律的問題点の基礎から応用について概観し、具体的な応用事例として開発型PFIを検討する。講義詳細１．具体例（１）ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（２）福岡クリーンエナジー（３）東亞ＩＰＰ（４）福山リサイクル発電（５）岐阜水族館ＰＦＩ（６）運転資金、新規出店資金のシンジケートローン２．シンジケートローンの流れ（１）守秘義務契約（２）アレンジャーへのマンデートの発行（３）インフォメモの作成（４）タームシートの作成（５）シンジケーション（融資団の勧誘）（６）デューディリジェンス（７）セキュリティーパッケージの作成（有担保の場合）（８）融資契約／貸出人間契約作成（９）担保契約作成（１０）融資関連契約の調印と貸出実行先行条件（ＣＰ）の充足（１１）融資実行と期中の管理　エージェント業務（１２）万一の場合の期限の利益喪失への対応　　　３．シンジケートローンの法律的問題点（１）マンデートレターの法的拘束力　（２）インフォメモの中の不実記載（３）メインバンクの守秘義務と参加者への開示（４）エージェントの守秘義務（５）エージェントの利益相反（６）エージェントの倒産リスク（７）セキュリティーパッケージ（８）債権譲渡とローンパーティシペーション（９）日本ローン債権市場協会（JSLA）の貸付債権譲渡契約ひな型４．開発型PFIの法律的問題点（１）建設期間のリスク（２）資金調達と請負代金の支払のタイミング（３）合築の問題点（４）民間収益施設の考え方（５）指定管理者制度の導入と料金徴収権５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

メーンバンク制の変容、BIS規制の強化、手数料ビジネスの拡大を受けてシンジケートローン、プロジェクトファイナンスという海外の融資手法が日本国内の取引においても日常的に使われるようになってきた。これらの手法はPFIファイナンス、不動産開発ファイナンス、MBOファイナンス、事業再生ファイナンスと応用の幅が広がっている。本講演では公開情報をもとにこれらの取引を主幹事として組成する金融機関、参加者として加わる金融機関の立場からシンジケートローンについての法律的問題点の基礎から応用について概観し、具体的な応用事例として開発型PFIを検討する。

講義詳細
１．具体例
（１）ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
（２）福岡クリーンエナジー
（３）東亞ＩＰＰ
（４）福山リサイクル発電
（５）岐阜水族館ＰＦＩ
（６）運転資金、新規出店資金のシンジケートローン

２．シンジケートローンの流れ
（１）守秘義務契約
（２）アレンジャーへのマンデートの発行
（３）インフォメモの作成
（４）タームシートの作成
（５）シンジケーション（融資団の勧誘）
（６）デューディリジェンス
（７）セキュリティーパッケージの作成（有担保の場合）
（８）融資契約／貸出人間契約作成
（９）担保契約作成
（１０）融資関連契約の調印と貸出実行先行条件（ＣＰ）の充足
（１１）融資実行と期中の管理　エージェント業務
（１２）万一の場合の期限の利益喪失への対応　　　

３．シンジケートローンの法律的問題点
（１）マンデートレターの法的拘束力　
（２）インフォメモの中の不実記載
（３）メインバンクの守秘義務と参加者への開示
（４）エージェントの守秘義務
（５）エージェントの利益相反
（６）エージェントの倒産リスク
（７）セキュリティーパッケージ
（８）債権譲渡とローンパーティシペーション
（９）日本ローン債権市場協会（JSLA）の貸付債権譲渡契約ひな型

４．開発型PFIの法律的問題点
（１）建設期間のリスク
（２）資金調達と請負代金の支払のタイミング
（３）合築の問題点
（４）民間収益施設の考え方
（５）指定管理者制度の導入と料金徴収権

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。