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金融機関のコスト削減を実現する事務改革と店舗改革

～実践経験に基づく具体的手法と事例研究～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-20（金）　13:30～16:30
講師 株式会社富士通総研
経済研究所　主席研究員
岡　宏　氏

1962年生まれ、島根県出身　86年慶應義塾大学商学部卒　地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社　銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事　専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職
＜著書＞「ストラテジック・バンク ～国内金融機関の新成長戦略～」(2012年12月きんざい)
＜主な論文＞「なぜ銀行ビジネスは収益性が低いのか」（銀行実務2017.07）「スマートデバイスが変える銀行リテール」(金融ジャーナル2014.5)「次世代ATMと銀行サービス」(金融ジャーナル2013.10)「リレバンの将来像」(金融ジャーナル2012.12)「成長軌道に乗れるかネット銀行 ～米銀は付加価値でマスリテール層を開拓～」(週刊金融財政事情2012.6.11)など

概要 今年4月に日本銀行が公表した「金融システムリポート」では、約6割の地方銀行が10年後（2028年度）に最終赤字になるとの試算が示されている。超低金利環境の長期化の影響により稼ぐ力の強化が進まないなか、多くの金融機関ではコスト削減が急務となっている。
本セミナーでは、コスト削減の主要テーマである事務改革と店舗改革にフォーカスし、長年にわたるコンサルティングの経験や近年の金融ビジネスに関する調査・研究活動の実績に基づき、具体的な取組み手法や事例研究について解説を行う。
セミナー詳細 １．金融機関に求められる構造改革
（１）金融機関の業績
（２）経営環境の変化と金融機関経営への影響
（３）求められる構造改革

２．事務改革・店舗改革で削減対象となるコスト
（１）事務改革によるコスト削減（店舗の軽量化／人件費削減）
（２）店舗改革によるコスト削減（店舗統廃合（廃止）、店舗機能の絞り込み、物件費の削減）

３．事務実態調査の具体的手法（調査要領と調査結果の評価方法）
（１）調査の着眼点
（２）1対1で行うワークサンプリング調査
（３）伝票調査
（４）その他の調査

４．事務改革を実現する具体的施策
（１）内部事務におけるムダを排除するための施策
（２）顧客サービス事務の発生を抑制する施策（セルフ化、チャネルシフト、リモート化）
（３）事務プロセスの効率化のための施策（ペーパーレス化、自動化、集中化）

５．事務改革の事例研究

６．店舗改革の事例研究（先進事例における成果と課題）
（１）国内事例
（２）海外事例

７．店舗改革への取組み状況
（１）近年の店舗統廃合への取組み状況
（２）店舗運営に関する規制緩和
（３）ATMコストの削減

８．抜本的なコスト削減を目指した店舗改革アプローチ
（１）金融ビジネスの変化と顧客チャネルの役割の変化
（２）ビジネスモデルに則した店舗機能の絞り込み
（３）コストの大幅削減を狙った店舗形態案

９．環境変化に伴う事務改革・店舗改革への影響
（１）経営統合の進展とコスト削減
（２）キャッシュレス化に伴うコスト削減の可能性
（３）AI・RPAの活用可能性

10．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
　　　　　　 ※ 当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

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