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資金決済サービスの法務＜基礎＞
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-10（火）　9:30～12:30
講師 堀総合法律事務所
パートナー　弁護士
（千葉大学大学院専門法務研究科講師）
藤池　智則　氏

金融機関や金融サービスを提供する事業者に対して、制度設計、コンプライアンス等に関する幅広いアドバイスを提供　「J-Debitの仕組みを活用したキャッシュアウトに関する法的枠組みの概要」（金融法務事情　Vol.2092）　「企業消費者間の電子的決済と原因関係」（金融法務事情 Vol.1597）　「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」（NBL No.707）　「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」（金融法務事情Vol.1631 ）　「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（金融法務事情 Vol.1663）　等著書多数　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長　ロンドン大学LLM修了

概要 近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。
とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。
そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。
セミナー詳細 １．資金決済の概念
（１）資金決済の定義
（２）資金決済の原因
（３）決済手段と決済方法
（４）決済手段の種類（現金通貨、預金通貨、電子マネー、暗号通貨）
（５）資金決済の法規制の全体構造
　　(a)資金決済の法規制の目的
　　(b)各種資金決済サービスの分類と特徴
（６）規制項目
　　大項目２～４では、各種資金決済サービスについて、私法上の整理を行った上で、
　　下記（a）から(i)までの規制項目を念頭に解説を行う。
　　(a)参入規制
　　(b)資金保全
　　(c)不正利用の場合の損失分担
　　(d)原因取引に瑕疵がある場合の取扱い
　　(e)決済サービスの関与者
　　(f)外部委託先の管理
　　(g)情報の安全管理
　　(h)利用者への情報提供・苦情処理
　　(i)マネー・ローンダリング

２．資金移動取引
（１）金融機関における為替取引
　　(a)金融機関による為替取引
　　(b)銀行代理業
　　(c)電子決済等代行業
（２）金融機関以外の業者における資金移動取引
　　(a)資金移動業者による資金移動取引
　　(b)一般事業者による振込代行

３．金銭債務の履行に関する決済サービス
（１）前払い方式
　　(a)前払式支払手段
　　(b)エスクロー決済
（２）後払い方式
　　(a)クレジットカード決済の仕組み
　　(b)クレジットカードのイシュア
　　(c)クレジットカードのアクワイアラ・PSP・加盟店
　　(d) その他の後払い方式の資金決済サービス
（３）即時払い方式
　　(a)銀行による収納代行
　　(b)一般事業者による収納代行
　　(c)口座振替・口座引落
　　(d)デビットカード取引
　　(e)キャッシュアウト取引 (f)QRコード決済
（４）相殺方式
（５）ポイント・サービス

４．暗号資産
（１）暗号資産交換業者としての規制
（２）その他の法規制

５．統一的な資金決済サービス規制の検討の方向性

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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