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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本

～マネロン・ガイドライン・犯罪収益移転防止法・外為法等を踏まえ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-07-30（火）　13:30～16:30
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 前金融庁監督局銀行第一課 田中　智之　氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
前金融庁監督局銀行第一課
田中　智之　氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　前金融庁監督局銀行第一課　兼　同銀行第二課、総務課協同組織金融室　兼　同証券課
兼　同総務課仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリング室）
2006年東京大学法学部卒業　08年東京大学法科大学院修了　09年弁護士登録　16年米国ペンシルヴェニア大学ロースクール修了 (LL.M. with Wharton Business and Law Certificate) 17年ニューヨーク州弁護士登録　18年まで約3年間金融庁に出向し、銀行、証券、フィンテック関連業者の監督業務等に携わる　銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法その他のフィンテック関連の金融規制等を主な業務分野とする

概要 金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」）のため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」）に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出など、様々な規制を遵守することが求められています。特に、本年、FATF（金融活動作業部会）の審査団による第4次対日相互審査を迎え、官民連携の下、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に注力することが求められています。
本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策について、金融庁の改正後のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「マネロン・ガイドライン」）のほか、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法等の関連法令の基本や最新動向を解説します。また、金融庁での銀行等の監督経験を踏まえ、これらの法令等の背景にある国際的な議論も重視しつつ、リスクベース・アプローチによる態勢整備について、具体的な事例等を交えて解説します。
セミナー詳細 １．マネロン・テロ資金供与対策の国際的な枠組み
（１）FATF（FATFとは、FATFと日本当局（JAFICや金融庁等）との関係等）
（２）FATF勧告（その内容及び変遷、日本の評価、日本当局の対応等）
（３）第4次FATF相互審査（その対象・手法、日本当局がなぜ今回の相互審査を重視しているのか等）

２．マネロン・テロ資金供与対策の日本における枠組み
（１）国際的な要請（FATF勧告等）を受けた日本における法改正等の変遷
（２）犯罪収益移転防止法
（３）外国為替及び外国貿易法等
（４）金融庁の監督指針・犯罪収益移転危険度調査書等

３．マネロン・ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ
（１）マネロン・ガイドラインの策定された背景・位置づけ等
（２）リスクの特定（リスクの特定の方法等）
（３）リスクの評価（リスク評価の方法・リスク評価結果の活用等）
（４）リスクの低減措置（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）

４．マネロン・ガイドラインにおける三線管理、経営陣との連携等
（１）三線管理（第一線：営業部門、第二線：コンプライアンス部門・リスク管理部門、第三線：内部監査部門）
（２）経営陣の主体的かつ積極的な関与（なぜ経営陣の関与が求められるのか）
（３）グループベースでのマネロン・テロ資金供与対策（グループ内での情報共有等）

５．犯罪収益移転防止法の基礎
（１）取引時確認
（２）疑わしい取引の届出
（３）リスクベース・アプローチ
（４）平成30年犯罪収益移転防止法施行規則の改正（eKYCに係る改正等）

６．外為法の基礎等
（１）外為法上の確認義務等（財務省）
（２）外国為替検査ガイドライン（財務省によるリスクベース・アプローチに関するFATF勧告・相互審査対応）
（３）公証人法施行規則の改正（法務省による実質的支配者に関するFATF勧告・相互審査対応）

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※残席わずか
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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