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不動産ファイナンスの最新動向と実務

～民法改正に向けた対応を含む法的留意点～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-07-23（火）　13:30～16:30
講師
PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 神鳥　智宏　氏
PwC弁護士法人
カウンセル弁護士
神鳥　智宏　氏

1999年東京大学法学部卒業　2009年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)　02年弁護士登録(第一東京弁護士会)　国内外を問わず金融取引全般を広く手掛ける　特に不動産取引においては金融機関、デベロッパー、海外ファンド等のカウンセルとして、オフィス、商業施設、物流倉庫、ホテル等の流動化・開発案件のみならず、リーマン・ショック後のリストラクチャリング案件について、豊富な経験を有する　船舶ファイナンスについてもファンドや金融機関等のカウンセルとして多くの経験を有する　金融機関（在ロンドン）のインハウスカウンセルとして勤務し、銀行法等の規制対応に関する経験も有する

概要 不動産ファイナンスは、取引事例が多くコモディティ化された取引といわれることも多い。しかしながら、不動産は物件ごとに個性が異なるうえ、不動産の利用方法の多様化に伴い権利関係や適用法令が複雑な物件が増えており、前例踏襲には限界がある。さらに、近時の法令改正や将来の不動産市況の悪化を見据えた対応・検討が必要となっている。
本講演では、不動産ファイナンス取引の概要を典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、最近の動きと法的論点を指摘しつつ、レンダーや投資家の立場からリスクを整理します。また、民法改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに解説します。
セミナー詳細 １．不動産ファイナンスの概要
（１）典型的なストラクチャー
　(a)GK-TKスキーム
　(b)TMKスキーム、等
（２）不動産ファイナンスにおける担保
（３）匿名組合契約、信託契約のポイント

２．対象不動産とその利用方法の多様化
（１）多様化する対象不動産のトレンド
　(a)典型的な対象不動産（オフィス、商業施設、住宅、物流倉庫、ホテル等）とその留意点
　(b)区分所有建物や底地への投資とその留意点
　(c)プロジェクト規模によるストラクチャーの違い　等
（２）利用方法の多様化と動向
　(a)再生可能エネルギー発電事業
　(b)民泊事業
　(c)シェアリング事業
　(d)不動産関連データの利活用

３．資金調達方法の多様化
（１）資金調達方法の多様化
　(a)クラウド・ファンディング
　(b)トークン不動産投資、等
（２）最近の動きと法的論点

４．民法改正に向けた不動産取引契約上の実務対応と留意点
（１）売買契約　　売主の契約内容不適合責任と現状有姿取引等
（２）請負契約　　請負人の責任等
（３）賃貸借契約　　原状回復義務等
（４）業務委託契約　　中途解約時の報酬等
（５）相続法改正　　遺言の利用可能性

５．民法改正がファイナンス取引に与える影響
（１）金銭消費貸借契約
（２）保証契約　　形式要件、情報提供義務等
（３）債権譲渡担保

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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