外国籍私募投信の最新動向

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外国籍私募投信の最新動向

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受講区分	会場
開催日時	2003-06-19（木）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所小野　雄作　弁護士

セミナー詳細	１．私募の範囲の拡大等に係る法令の改正２．一人私募投信３．私募投信の勧誘時期に関する問題（私募投信設定の日程との関連）４．既発行証券の海外からの持込とシーズニング（１）証券取引法上の問題（２）投信法上の問題５．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点６．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件７．ヘッジ・ファンド、デリバティブ、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組（１）パーフォーマンス・ノートの利用（２）会社型外国籍投信の利用（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか８．LP（リミテッド・パートナーシップ）の持分の日本への持込（１）LPの持分の日本への直接の持込（２）LPに投資するファンドの日本への持込９．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点１０．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

１．私募の範囲の拡大等に係る法令の改正

２．一人私募投信

３．私募投信の勧誘時期に関する問題（私募投信設定の日程との関連）

４．既発行証券の海外からの持込とシーズニング
（１）証券取引法上の問題
（２）投信法上の問題

５．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入
（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
（３）投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点

６．ファンド・オブ・ファンズの設定の要件

７．ヘッジ・ファンド、デリバティブ、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組
（１）パーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

８．LP（リミテッド・パートナーシップ）の持分の日本への持込
（１）LPの持分の日本への直接の持込
（２）LPに投資するファンドの日本への持込

９．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点

１０．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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