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不動産関連新規事業の横断分析2019

～ビジネス的な観点から、自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を、近年のトレンドを踏まえて具体的に分析～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-05-22（水）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
倉内　英明　氏

2003年米国系製薬会社勤務　10年弁護士登録・TMI 総合法律事務所勤務　12年金融庁検査局へ出向　13年外資系不動産AM会社へ出向　16年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）卒業　17年筑波大学非常勤講師
取扱い業務は、不動産、ファイナンス、信託等
金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う

概要 各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社は新規のライセンス取得を不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。
本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ既存各社の事例を具体的に紹介・比較・分析を行い、近年のトレンドを踏まえた上で、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。
また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
セミナー詳細 １．販売商品の多様化
（１）不動産小口化商品
　　(a) 不動産特定共同事業法型（匿名組合／任意組合の双方）／改正による小規模特例とスーパープロ特例
　　(b) 自己信託型／受益権共有型
　　(c) 区分所有オフィス
（２）不動産クラウドファンディング
　　(a) 貸付型　～貸金業法上の論点～
　　(b) 匿名組合型　～1万円からのエクイティ投資～
（３）家族信託／民事信託
　　～高齢化社会における信託の活用パターン

２．仕入れの多様化
（１）リースバック事業
　　～買戻オプションなど、各社の仕組み比較
（２）不動産M&A
　　～税制メリット、DDや株式譲渡契約のポイント

３．事業の多様化
（１）リバースモーゲージ
（２）ホテルの運営
　　～増えるコンバージョン、旅館業法と簡易宿所
（３）信託会社の設立
　　～運用型と管理型の許認可取得
（４）民泊とマンスリーマンション
　　～民泊新法の限界を超えて

４．資金調達・資本政策の多様化
（１）信託内借入れ
　　～税制メリット、GK-TKとの比較、銀行の視点
（２）従業員持株ESOP信託
　　～インセンティブ報酬の潮流を踏まえて
（３）オーナー持株会
（４）敷金の自己信託による流動化
　　～譲渡禁止特約を回避した資金調達

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 

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