マネーロンダリング／不正対策の対応実務とKYCデータ活用

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マネーロンダリング／不正対策の対応実務とKYCデータ活用

～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2019-05-30（木）　13:30～16:30
講師	中崎国際法律事務所代表弁護士中崎　隆　氏弁護士金融法・IT法、国際契約等が専門法律事務所から経済産業省取引信用課に出向・課長補佐（カード・リース等の業所管課において所管業の範囲内での法改正・法令照会対応・監督の基本方針の策定・FATF調査対応等）、その後、ヤフー株式会社の法務部への出向等を経て、独立　日本オンラインゲーム協会前幹事、日弁連組織内弁護士小委員会副座長等著書/論稿：「データ戦略と法律」（日経BP社、2018年共著）国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策（Global Legal Group、18年共著）仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－（Law& Technology No.80、18年07月01日）「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」（きんざい社、16年共著）「詳説割賦販売法」（きんざい社、10年単著）

概要	昨年の11月末に犯収法施行規則の改正が公表され、非対面での本人確認の方法が大きく変わることとなります。また、FATFによる相互審査を間近に控え、金融庁等による監督も厳しくなってきており、昨年に公表されたマネーロンダリング・ガイドライン等をも踏まえたマネーロンダリング対策の高度化が急務となっています。講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i）効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策／高度化策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。
セミナー詳細	１．近時のマネーロンダリング対策における動向（１）マネーロンダリングとは（２）国内外で行政処分を受けた事例や、近時問題視されている事例の紹介（３）関連する法律の概要－犯収法／外為法／国外送金調書法２．犯罪収益移転防止法上の留意点（１）取引時確認・疑わしい取引の届出（２）確認記録、取引記録の作成・更新・訂正・保管（３）顧客受入方針の策定とスクリーニング　　テロリスト、外国政府高官等（外国PEPs等）、反社会的勢力等のチェックと、点数化（４）体制整備義務（５）マネーロンダリング・ガイドラインとマネロン対策の高度化（６）海外の法令改正等の動向／FATFの対日相互審査（日本の対応はまだまだ不十分）３．マネーロンダリングに係る課題（応用編）（１）免許証等の偽造業者への対応をどうするか（２）非対面で、受領＋送付型の本人確認方法が認められなくなることにどう対応するか（３）北朝鮮周辺地域を通じた北朝鮮への送金等の手口にどう対応するか／資金の出所の確認（４）効率化に向けての取組（電子本人確認採用時の注意点、各確認方法のメリット・デメリット）（５）FATF勧告を日本が遵守できていない点とありうる法令改正（６）韓国問題（徴用工／瀬取り等）と外為法等に基づくありうる制裁措置・対抗措置の検討（７）FATF勧告と統一金融法制（送金／保証／ファクタリング／電子マネー等）４．本人確認済みデータの活用（１）グループ全体でのコンプライアンス体制構築義務と、グループ会社とのデータ共有（２）本人確認済みデータのコンプライアンス以外の目的への活用（Fintech等）（３）データ活用の制約と留意点、行政処分・罰金事例（Facebook／Google社等への罰金）（４）本人確認済みデータの活用を促進するための立法論５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

概要

昨年の11月末に犯収法施行規則の改正が公表され、非対面での本人確認の方法が大きく変わることとなります。また、FATFによる相互審査を間近に控え、金融庁等による監督も厳しくなってきており、昨年に公表されたマネーロンダリング・ガイドライン等をも踏まえたマネーロンダリング対策の高度化が急務となっています。
講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i）効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策／高度化策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。

セミナー詳細

１．近時のマネーロンダリング対策における動向
（１）マネーロンダリングとは
（２）国内外で行政処分を受けた事例や、近時問題視されている事例の紹介
（３）関連する法律の概要－犯収法／外為法／国外送金調書法

２．犯罪収益移転防止法上の留意点
（１）取引時確認・疑わしい取引の届出
（２）確認記録、取引記録の作成・更新・訂正・保管
（３）顧客受入方針の策定とスクリーニング
　　テロリスト、外国政府高官等（外国PEPs等）、反社会的勢力等のチェックと、点数化
（４）体制整備義務
（５）マネーロンダリング・ガイドラインとマネロン対策の高度化
（６）海外の法令改正等の動向／FATFの対日相互審査（日本の対応はまだまだ不十分）

３．マネーロンダリングに係る課題（応用編）
（１）免許証等の偽造業者への対応をどうするか
（２）非対面で、受領＋送付型の本人確認方法が認められなくなることにどう対応するか
（３）北朝鮮周辺地域を通じた北朝鮮への送金等の手口にどう対応するか／資金の出所の確認
（４）効率化に向けての取組（電子本人確認採用時の注意点、各確認方法のメリット・デメリット）
（５）FATF勧告を日本が遵守できていない点とありうる法令改正
（６）韓国問題（徴用工／瀬取り等）と外為法等に基づくありうる制裁措置・対抗措置の検討
（７）FATF勧告と統一金融法制（送金／保証／ファクタリング／電子マネー等）

４．本人確認済みデータの活用
（１）グループ全体でのコンプライアンス体制構築義務と、グループ会社とのデータ共有
（２）本人確認済みデータのコンプライアンス以外の目的への活用（Fintech等）
（３）データ活用の制約と留意点、行政処分・罰金事例（Facebook／Google社等への罰金）
（４）本人確認済みデータの活用を促進するための立法論

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

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