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各種ヴィークルにおける会計・税務の諸問題

~中間法人を中心に~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2003-06-02(月) 13:30~16:30
講師 東京共同会計事務所
内山 隆太郎 公認会計士 
島田 秀二 税理士
高橋 研 税理士

セミナー詳細 昨今、証券化あるいは投資ファンド等の組成が活況である。これらのスキームにおいては、法人・信託・組合・パートナーシップなど、様々な"器"(ヴィークル)が、単独又は組み合わせによって用いられている。我国における税務の取り扱いは実に複雑であり、同じような経済効果であっても、選択されるヴィークルによって課税関係が大幅に異なることがあるので、その理解は極めて重要である。このセミナーでは、流動型・ファンド型の各スキームによく見られるヴィークルの課税関係を整理するとともに、その留意点の解説を試みる。又、こうしたヴィークルの中に中間法人を用いる事例が増えてきていることから、ヴィークルとしての中間法人についても、特に検討をしていきたいと考えている。

講義詳細
1.資産流動化型
(1)不動産流動化において用いられてきた仕組
  ~ヴィークルの類型(株式会社、有限会社、特定目的会社)
  ~タックス・ニュートラル性とその確保手段(匿名組合、配当損金算入)
  ~典型的スキームの分析(信託 + 有限会社 + 匿名組合、その他)
(2)金銭債権流動化において用いられてきた仕組
  ~ヴィークルの類型(ケイマンSPCなど)
  ~タックス・ニュートラル性とその確保手段

2.中間法人の利用
(1)中間法人とは?
(2)中間法人の利用例
(3)中間法人の税務
(4)中間法人利用上の課題

3.資産運用型(ファンド)
(1)ヴィークルの類型(法人・信託・組合/パートナーシップ)と税務上の特色
(2)スキームの事例分析
(3)国際税務の面からみた留意点、その他

4.まとめ

5.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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